みなさんは生命保険に加入するときに自分の遺族年金がいくらもらえるのかを知ってから死亡保障額を計算していますか？
計算が難しそうでわからないし、保険屋さんに任せっぱなし……なんてことないですか？
実は、めちゃくちゃ簡単に遺族年金額って計算できるんですよ。必要な道具は「ねんきん定期便」と「電卓」だけでOKです。
今回は、そんな「超簡単！ 遺族年金計算法」をお伝えします。
目次
遺族年金って何？
サラリーマンの方は、毎月お給料から年金保険料が天引きされているかと思います。
その保険料は、老後に受け取る年金である「老齢年金（ろうれいねんきん）」以外にも、亡くなったときに受け取ることができる「遺族年金」、障害状態になったときには「障害年金」と3つのリスクをカバーする保障が含まれています。
つまり、年金保険料とは老後のためだけの保険料ではないということですね。
今回は、亡くなったときに受け取れる遺族年金について詳しく見ていきます。
サラリーマンの場合、厚生年金に加入していますので、国民全員が加入する「国民年金」とサラリーマンが加入する「厚生年金」の2つから遺族年金を受け取ることができます。
このあたりの名前は理解しなくても大丈夫です。2つもらえるんだなーって理解していただければ問題ありません。
では、それぞれどれくらい受け取ることができるのかを見ていきましょう。
遺族基礎年金
遺族基礎年金を受け取る場合には、いくつかの条件がありますが一番重要なポイントは18歳未満の子どもがいるということです。
※正確には、「18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子」となります。
例えば、夫婦と子どもが1人の3人家族でお父さんが亡くなれば、遺族基礎年金は支給されますが、夫婦だけで子どもが居ない家庭であれば遺族基礎年金は支給されません。
受取額
受取額は以下の通りです。
引用元 日本年金機構 遺族基礎年金（受給要件・支給開始時期・計算方法）
例えば、先ほどの3人家族の場合で、奥さんと子どもが残された家庭の場合は……
「78万100円＋22万4,500円」となり年額100万4,600円を受け取ることが可能です。
遺族基礎年金は、子どもの数で支給額が決まりますので簡単に計算することができますね。
遺族厚生年金
遺族厚生年金は、遺族基礎年金と違い、子どもがいない妻にも支給されます。
こちらも色々と条件はあったりするのですが、簡単なイメージとして遺族基礎年金より受給範囲が広いと覚えてください。
受取額
遺族厚生年金は、厚生老齢年金額の3/4を受け取ることができます。
しかし、厚生老齢年金額は今まで払ってきた保険料によって受け取れる金額が変わります。
また、払う保険料もお給料によって変わるため、遺族基礎年金のように、すぐわからない仕組みになっています。
じゃあ、どうやって計算するの？ って、なるのですが、ここで「ねんきん定期便」の出番です。
ねんきん定期便とは、毎年誕生月に送られてくるハガキなのですが、ここに今までの加入に応じた年金額が記載されています。
50歳未満のみ。50歳以上は受け取る年金の見込み額となります。
具体的には、ねんきん定期便の「これまでの加入実績に応じた老齢厚生年金額」をチェックしてください。
すると、そこには今までの払った保険料に応じた厚生年金の金額が書かれています。
この金額を使って計算していくのですが、年金の加入している期間が25年未満の人は少し待ってください！
25年のみなし加入措置がある
遺族厚生年金には、特別なおまけが付いています。
それは、年金に加入している期間が25年未満の人が亡くなった場合は、特別に25年加入していたとみなしてあげるよ、という措置があります。
つまり、7年しか加入していない人は＋18年おまけしてくれるということですね。
加入月数はここで確認！！
したがって、遺族厚生年金の概算額を知る計算式は以下のようになります。
例えば、老齢厚生年金額が40万円で20年加入していたら……
さっきの奥さんと子ども1人残して亡くなった家庭であれば……
遺族厚生年金 年額37万5,000円
合計137万9,600円となり、1か月あたり約11.5万円を受け取れることになります。
まとめ
遺族厚生年金だけが少し計算しないといけませんが、「ねんきん定期便」と「電卓」さえあれば、5分もかからず自分の家庭の遺族年金の金額を知ることができます。
これをもとに保険で用意する死亡保障を考えてみましょう。
例えば、年金額15万円の収入保障保険に加入していたら、先ほどの家庭であれば……
収入保障保険 月15万円
合計すると、月26.5万円です。さらに奥さんが働くことができたとして、月10万円の収入があれば36.5万円です。
これで子どもと二人で生活するのに困らなければ、あとは教育費を考えればいいだけです。
家をすでに買っている人であれば、団体信用生命保険に加入しているでしょうから今後は家賃も発生しませんし、十分かもしれません。
しかし、遺族基礎年金は子どもが18歳になるまでしか支給がなかったりしますので、それらも加味する必要があります。
そういった点では、ライフプランを作ってから死亡保障額を考える方がより正確な金額を出すことができますので、もっと正確に死亡保障額を知りたい場合は、キャッシュフロー表の作成をお勧めします。（執筆者：井上 遥介）
