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年間120万円以下の取引、最大5年間という条件のもと証券取引を行ない、獲得した売却益や配当金が非課税になるというNISA。
一般口座ならば利益に対して税率20%の税金がかかることになりますから、NISA口座で株取引をしたいという方が少なくないのもうなずけます。
問題は、どの証券会社のNISA口座を利用するか。
ネット証券各社はNISAを取扱っており、どの証券会社で開設しても大きな差がないようにも見えます。
そこで、NISA口座を取扱う大手ネット証券8社を比較し、どの証券口座でNISA口座を開設するのがお得か分析してみました。
比較するネット証券8社は以下の通りです。
・楽天証券
・松井証券
・マネックス証券
・カブドットコム証券
・GMOクリック証券
・ライブスター証券
・岡三オンライン証券
目次
この記事の結論
NISA国内株式取引手数料、住民票取得代行無料サービス、スマホアプリの3つの面から証券各社のNISA口座を比較しますが、ユーザーが重要視するものにより選択する証券会社が変わります。
NISA国内株式取引手数料を比較
株投資において気になるのが、取引手数料です。どの証券会社でも、「ワンショットコース」と「定額プラン」という2つの手数料コースが設定されており、各自の株投資法に合った手数料プランを選択するのが一般的です。
NISA口座では、多くの証券会社で取引手数料が設定されていたのですが、最近、各社がNISA需要囲い込みのためか、大幅値下げに踏み切りました。
2016年1月現在、証券各社のNISA口座における国内現物株式取引手数料は以下の通りです。
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去年までは、ほとんどのNISA口座での取引に手数料がかかっていたのですが、ご覧の通り8社のうち6社で取引手数料は無料となっています。
今のところライブスター証券と岡三オンライン証券が取引手数料を有料としていますが、その他証券会社と足並みをそろえる可能性もありそうです。
ここで比較しているのは国内現物株式取引手数料のみ。というのも、投資において初めて買った商品は「株式」と答えた人が全体の約60%に上る調査結果があるのです。
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国内株式を飛び越えて国内投資信託を買ったのは全体の13.1%、外国投資信託は全体の3.4%に過ぎず、NISA口座での投資信託や海外株式取引の需要は少ないと判断し、割愛しています。
しかし、国内外投資信託などの投資商品にも興味があるなら、一部の証券各社ではNISA口座でも取引ができます。各社HP等で確認してください。
ネット証券8社のうち6社で、国内現物取引手数料が0円
住民票取得代行無料サービスを比較
取引手数料を比較しただけでは甲乙をつけ難いのが現状ですが、その他2つの面からもNISA口座を比較してみます。
一つは住民票取得代行無料サービスです。
NISA口座を開設するとき、住民票申込者が委任状を一筆することで、証券会社が代行して住民票を取得してくれるというわけです。
その住民票取得代行サービスは、すべての証券会社で提供されているわけではありません。以下の比較表をご覧ください。
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以上の通り、カブドットコム証券、SBI証券、楽天証券、マネックス証券の4社で住民票取得代行サービスが提供されています。また、4社とも代行料は無料です。
一部では、住民票取得代行サービスが弁護士法第72条に基づく非弁護士による法律事務所の禁止事項に当っているのではないかという声がありました。
しかし、金融庁、経済産業省、法務省は「金融機関(証券会社)に報酬を得る目的がない」、また「住民基本台帳法に基づいて争いなく住民票の写しが交付されている」という理由を根拠に、弁護士法第72条に違反していないという結論を下しています。(参照:経済産業省HP)
このことから、現時点ではサービス適用期間が設定されているものの、今後も住民票取得代行サービスが延長・継続していくと思われます。NISA口座選別の参考にしてください。
カブドットコム証券、SBI証券、楽天証券、マネックス証券の4社でサービス提供中
SBI証券に口座開設する⇒公式サイトへ
iphoneからの開設手順はこちら
マネックス証券に口座開設する⇒公式サイトへ
楽天証券で口座開設⇒公式サイト
カブドットコム証券で口座開設⇒公式サイト
スマホアプリを比較
もう一つの面からNISA口座を比較してみます。それはスマホアプリを提供しているか否か、という面です。
今、スマホでの株取引や為替取引需要は急拡大しています。総務省が一昨年に発表した、「ネット銀行/株取引/為替取引の利用率と意向」データをご覧ください。
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日本において、スマホで「ネット銀行/株取引/為替取引」のいずれかを利用している人だけで44%に上り、将来的に利用したいという意向のある人を含めると50%を越えます。
つまり、スマホで如何に質の高い株取引ができるか、ここにNISA口座選別のポイントがあるのです。
ここで比較したいのは、「スマホで取引できるか」ではなく、「スマホアプリを提供しているか」という点です。
「スマホで取引できるか否か」という条件だけならば、スマホのインターネットブラウザを利用すれば、どの証券会社でも取引自体は容易にできます。
しかし、スマホのWebブラウザでPC用の画面を見ると見づらい、または取引しにくい、動作が重いという弊害が出てきます。
しかし、スマホ用のアプリならばそうした問題を解決し、スマホでもスムーズに、スピーディに操作し取引できるのが特徴です。
それをふまえ、スマホアプリ提供の証券会社比較表をご覧ください。
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※マネックス証券はスマホ用画面を用意していますが、アプリではないので△としています。
8社のうち5社がスマホアプリを提供しており、NISA口座での取引をスマホを介して行なうことができます。
どのアプリが使いやすいかは好みで分かれるところですが、個人的には岡三オンライン証券のアプリに注目しています。
岡三オンライン証券の取引ツールは、2015年「みんなの株式」ネット証券ランキングの取引ツール第1位に選ばれています。
「みんなの株式」は、株式会社みんかぶが運営する株式ポータルサイ。みんかぶは、株や為替取引に関する、豊富で実用的な情報を提供する会社です。
そのみんかぶが第1位に選ぶには何か理由があるはずですから、個人的にちょっと使ってみたいと思いました。ただし、岡三オンライン証券のスマホアプリは口座開設した会員のみ利用可能となっています。まずは口座開設からですね。
スマホアプリがあれば、卓上でなくとも質の高い株取引が可能になります。NISA口座選別の一つの基準とするのはいかがでしょうか。
8社のうち5社でスマホアプリ提供中
参考になれば幸いです。(執筆者:堀 聖人)