「老齢厚生年金」と「高年齢継続雇用給付」の給付調整

現在、年金と雇用保険で2種類、調整されるものがあります。

以前、(1)の「老齢厚生年金と失業保険」との調整を取り上げました※1

今回は、「老齢厚生年金と高年齢雇用継続給付」が調整を取り上げたいと思います。

※1　「老齢厚生年金と失業保険」が調整については、2016年1月28日の記事「「老齢厚生年金」と「失業保険（基本手当）」は給付調整があります」をご参照ください。

「高年齢雇用継続給付」の要件

雇用保険の給付は、失業したときに受けられる給付（基本手当など）と高齢者の雇用を継続するための「高年齢雇用継続給付」があります。

「高年齢雇用継続給付」は、以下の要件を満たす必要があります。

「高年齢雇用継続給付」の支給率

60歳時点の給与の75％未満に給与が下がった場合、下がった給与の最大15％が「高年齢雇用継続給付」として支給されます。

また、給与が75％未満に給与が下がり「高年齢雇用継続給付」が支給された場合、老齢厚生年金（働きながら受給する老齢厚生年金を「在職老齢年金」といいます）が、最大「標準報酬月額×6％」の額が支給停止されます。

「在職老齢年金」との調整の具体例

実際に、「在職老齢年金」と「高年齢雇用継続給付」との関係をみてみましょう。

まずは、この条件より60歳以降の給与が60％に下がっているため、

そして、老齢厚生年金の調整額の計算は、

以上、(1)と(2)より実際にもらえる在職老齢年金は、

となります。（執筆者：社会保険労務士 高橋 豊）