まず、前提として保険料負担者は被保険者と同一であったとします。
被保険者が生存中に受け取る入院・手術・通院給付金（以下、給付金）につきましては、給付金受取人が誰であっても所得税については非課税となります。
これは所得税法上、
とされているからです。
では、
結論から先にお話しますと、その取扱いは給付金受取人が誰であるかで異なります。
給付金受取人が被保険者と同一の場合
一般的には、医療保険やガン保険の契約ではこのケースが多いことでしょう。
この場合、受け取った給付金については未収入金として「本来の相続財産」として取り扱われます。
給付金については、死亡によって取得した生命保険金や損害保険金には該当しないため「みなし相続財産」とはなりません。
そのため、考え方としてはこの場合、給付金の請求権者である被保険者が死亡したことにより相続人等がこの請求権を相続・行使し未収入金を受け取ったということで、「本来の相続財産」として相続税の課税対象になるということです。
給付金受取人が被保険者と異なる場合
一般的には上記のほうが多いと思われますが、こういったケースも考えられます。
この場合、給付金についての請求権は給付金受取人が有します。
もともと、被保険者が有していたものではないため相続財産とはならず、給付金受取人が受けた給付金についての所得税も上記同様に非課税です。
死亡によって取得した生命保険金や損害保険金（つまりは、死亡保険金）であれば、「みなし相続財産」として相続税の計算上非課税（500万円 × 法定相続人の数）が適用できます。
しかし給付金につきましては、このように給付金受取人が誰であるかなどによって、税務上の取り扱いが変わってきます。
医療保険やガン保険などの死亡以外の給付原因による給付金の受取人設定については、これらのことも踏まえて設定したほうがいいかもしれません。憶えておいてください。（執筆者：小木曽 浩司）
