社会人2年目、手取り額が減ってビックリ　給与明細の「住民税」について知っておこう

この時期、会社には2016年度の特別徴収税額の決定通知書が送付されてきます。

特に入社から2年経過した従業員の中には、給与明細を見て、住民税という項目から万単位のお金が控除されるため、手取り額が減り驚かれる方もいらっしゃいます。

今回は、そういった方向けに住民税の基本を分かりやすくご説明したいと思います。

そもそも住民税って何？

我々は自分の住む街で毎日当たり前のように行政サービスを受けています。

住民税はそのために必要な費用を広く多くの市民で負担しようという趣旨のものです。都道府県民税と市区町村民税を合わせたものが住民税となっています。

どうやって支払うの？

納税方法には2種類あり、普通徴収と特別徴収があります。

普通徴収は自分で納税通知書により納める方法で、特別徴収は給与や年金から天引きされる方法です。通常、会社勤めの方は特別徴収となります。

金額はどうやって決まるの？

所得の多少にかかわらず一定額を負担する「均等割」と所得に応じて負担する「所得割」に分かれます。所得割の金額は前年度の所得によって決定されます。納付はその年の1/1現在に住民票がある自治体へ行います。

※一定所得以下の場合は均等割、所得割が非課税となります。自治体によって金額は異なります。

これが2年目から住民税が控除される理由なんですね。

4年制大学卒業の大学生の場合、4年生時に住民税が課税されるほどの所得がある方は、翌年度の社会人1年目に住民税を請求されますが、大学時代は親の扶養に入っている方が多いので通常、社会人1年目には住民税が非課税である事が多いですね。

いつから控除されるの？

毎年、5月頃に役所から会社へ「特別徴収の決定通知書」が送られてきます。

そこには前年度の所得や所得控除等の金額が記載されており、今年度の住民税の税額が記入されています。納付は6月分から翌5月分の1年を単位としています。

新設の税金に注意！

例えば、大阪府では森林保全対策のために2016年から4年間「森林環境税」というものができました。

住民税の均等割に一律300円が加算されるというものです。条例で作られる税は自治体によって異なり、広報の仕方も違うので注意が必要ですね。

まずは税金の種類や役割を知り節約につなげていきましょう。（執筆者：本村 舞）