経済財政白書を眺めていると明らかに、消費が落ち込んでいることが分かります。
本来、人は働くことで「収入」、「充実感」、「夢」を持つことができますが、可処分所得が増えてこないと、働く意欲を失いかねないともいえます。
「食料品の値上がり」
「社会保険料の負担増」
などの影響によって、将来への不安を口にする人は少なくありません。
不安の度合いは世代別によっても分かれます。特に39歳以下の子育て世代と60～64歳の無収入世代の2世代は収入に対して支出の割合が高く、節約志向が強く現れています。
目次
40代は勝負世代
そんな中、一番元気なのは40歳過ぎのアラフォー世代。私はこの世代が「勝負世代」だと思っています。
この世代は、住宅ローン減税・所得控除などの税制優遇の恩恵が受けられる確率が高く、可処分所得（手取り）も多いといえます。
金融能力を高めてゆければ、可処分所得（手取り収入）を増やしていくことも不可能な話ではないでしょう。
(2) 老後資金
(3) 住宅ローン
この3大支出と向き合う知恵をつければ、お金で心配することは無くなることでしょう。
(1) 教育資金
子供を育てるには、教育資金の他に生活費のお金が必要です。高校を卒業させるだけでも、かかるお金は総額で2,000万を超えることもあります。
その他、40歳から大学に通わせると国立文系の場合で、最低500万円は別途お金が必要となります。
教育資金が足りなくなる要因のひとつが、費用の見積もりができていないことです。目標金額を定められない貯蓄は効果が期待できません。
しかし金額と積み立て年数が分かれば、複利運用によって教育資金を無理なく貯めることができます。
お金が2倍に増える「72の法則」
お金が2倍に増える「72の法則」というのがあります。この法則はお金を2倍にさせるための年数を計算するものです。
計算方法はとても簡単。以下を計算するだけです。
実際にやってみましょう！
金利6％でお金を運用した場合、何年で2倍になるか…
12年で倍になるという計算になります。
6％で12年間の複利運用ができれば250万円は500万円にできることになります。
教育費は進むコースで必要金額も異なりますが、お子さんにライフデザインを描いてもらうことも大切です。夢が実現できるような応援してあげましょう。
(2) 老後資金
老後の生活費は、公的年金・企業年金・私的年金の受取額によって、貯蓄目標額が設定できますが、「年金がいくらもらえるのか？」、「どのぐらい生活費に必要なのか？」を決める必要があります。
老後の生活資金は、今の生活費を目安に考えるのがベストの金額だと思います。
単純な見積もりですが、退職後30年として生活費が毎月30万円なら総額は1億800万円、仮に厚生年金が14万円としたら6,600万円の貯蓄が必要となってきます。
ここで、問題なのは60歳～64歳の無収入期間をどうするかです。
雇用の促進を左右する「労働規制改革」にメスを入れれば、定年の延長も考えられるが、現役収入の6～7割になる可能性が考えられます。そうなると自主努力で個人型確定拠出年金などによる対策は必要不可欠となることは言うまでもありません。
(3) 住宅ローン
老後の余生は自宅を希望する方が多いですが、ローンの返済が滞って手放す方も少なくはありません。住宅ローンは最長35年の借金を払い続けるだけに、万が一の不安は誰にでもあります。
住宅ローンの完済年数は平均20年で、退職金を全額使って完済してしまう方もおりますが、年収分ぐらいを残しておくと、病気・死亡・遺産相続のリスクを回避する財源にすることができます。
住宅ローン完済が足かせとなって、トラブルを起こさぬよう損失に備える対策も考えておきましょう。
収入と支出のバランスを理解することが大切。
景気は徐々にゆっくり回復していくのに対して、下がるときには「ジェットコースターのように急降下」することがよく起きます。
私たちは、あまり過敏に反応する必要はありません。収入と支出のバランスを理解しているだけでも効果は表れてくるでしょう。（執筆者：村井 一則）
