【徹底解説】遺族年金がいくら受け取れるか複雑でわからないあなたへ…立場別で条件など詳しく解説します。

遺族年金について

厚生労働省や日本年金機構が公式ホームページで説明していますが、支給条件など複雑で理解しにくい部分があると思います。

夫に（自分に）もしもの事があった場合、どの程度の遺族年金が受け取れるのか知っておくとライフプランの目安として役立ちます。

1. 支給される年金

「国民年金」から

・ 遺族基礎年金
・ 寡婦年金
・ 死亡一時金

「厚生年金」から

・ 遺族厚生年金
・ 中高年寡婦加算
・ 経過的寡婦加算

「勤務先」から

・ 死亡退職金
・ 弔慰金
・ 遺児育英年金

「国」から

・ 児童扶養手当

等が支給されます。

2. 受け取り要件と支給額

「国民年金」加入者（第1号被保険者、自営業）

■ □ ■ 遺族基礎年金 ■ □ ■

■ 死亡した人（生計維持者が死亡したとき）

(1) 国民年金被保険者
(2) 60歳以上65歳未満で被保険者だった人　　
(3) 老齢基礎年金受給権者　
(4) 老齢基礎年金の資格期間を満たした人

■ 保険料納付要件

死亡した人(1)、(2)は原則、国民年金の保険料給付期間と免除期間の合計が2/3以上必要です。2017年4月から老齢年金資格期間が25年から10年に短縮予定ですが、遺族基礎年金(3)、(4)の場合、25年は変更されません。

■ 遺族

・ 子と妻又は子
・ 年収850万以上は除外（生計維持の認定基準）
・ 子は「18歳になった3月31日まで」を指し、高校卒業までの子

■ 支給額

・ 妻と子2人が残された場合

78万100円 ＋ 22万4,500円 × 2　年額 122万9,100円

■ 寡婦年金 ■

寡婦年金は、第1号被保険者として保険料を納めた期間（免除期間を含む）が25年以上（10年に短縮の予定）ある夫が亡くなったときに、10年以上継続して婚姻関係にあり、生計維持されていた妻が60歳から64歳までの間受けることができます。

年金額は、夫の第1号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金額の4分の3です。

亡くなった夫が、障害基礎年金の受給権者であった場合、老齢基礎年金を受けたことがある場合や、妻が繰り上げ支給の老齢基礎年金を受けている場合は支給されません。

■ 支給額

・ 第1号被保険者で30年　第2号被保険者で5年納付の場合

78万100円 × 360（3年）/ 480（40年）×3/4 ＝ 43万8,800円

■ 死亡一時金 ■

死亡一時金は、国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた月数が36月以上ある人が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けることなく亡くなったときは、その人と生計を同じくしていた遺族

の中で優先順位が高い方）が受けることができます。

遺族が、遺族基礎年金の支給を受けられるときは支給されません。寡婦年金を受けられる場合は、どちらか一方を選択します。死亡一時金を受ける権利の時効は、死亡日の翌日から2年です。

■ 支給額

死亡一時金の額は、保険料を納めた月数に応じて12万円～32万円です。付加保険料を納めた月数が36月以上ある場合は、8,500円が加算されます。

「厚生年金」加入者（第2号被保険者、会社員）

■ □ ■ 遺族厚生年金 ■ □ ■

■ 死亡した人

(1) 厚生年金被保険者（短期要件）
(2) 被保険者期間の初診日から5年以内に死亡（短期要件）
(3) 障害厚生年金1，2級受給者（短期要件）
(4) 老齢厚生年金資格を満たした人（長期要件）

■ 保険料納付要件

死亡した人(1)、(2)は基礎と同一で、原則国民年金の保険料給付期間と免除期間の合計が2/3以上必要です。

■ 遺族

・ 配偶者
・ 子
・ 父母
・ 孫
・ 祖父母

妻以外は55歳以上で60歳から支給されます。30歳未満の子のない妻、子の年齢が18歳を超えて遺族基礎年金の受給権が消失した妻は5年間のみ給付されます。

■ 支給額

遺族厚生年金は、夫が支給されるはずであった厚生老齢年金額の3/4を残った妻が受け取ると考えることが出来ます。遺族厚生年金の概算額は次の計算式できます。

「これまでの加入実績に応じた老齢厚生年金額」÷ 加入月数 × 300か月（25年）×3/4

例：老齢厚生年金額30万円、10年加入　

30万円 ÷ 120か月（10年）× 300か月（25年）×3/4 ＝ 75万円

・ 上記の妻と子2人が残された場合

遺族基礎年金　年額 122万9,100円

遺族厚生年金　年額 75万円

合計197万9,100円　

■ 中高齢寡婦加算 ■

次のいずれかに該当する妻が受ける遺族厚生年金には、40歳から65歳になるまでの間加算されます。

(1) 夫が亡くなったとき、40歳以上65歳未満で、生計を同じくしている子がいない妻

(2) 遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた「子のある妻」で、子の年齢が18歳を超えて遺族基礎年金の受給権が消失した場合

■ 支給額

58万5,100円（年額）

■ 経過的寡婦加算 ■

次のいずれかに該当する場合に遺族厚生年金に加算されます。救済制度の位置づけですので、いずれなくなります。

(1) 昭和31年4月1日以前生まれの妻

65歳以後は中高齢寡婦加算に代えて、経過的寡婦加算が遺族厚生年金に加算されます。

■ 支給額
経過的寡婦加算の額は、60歳に達するまで国民年金に加入した場合の老齢基礎年金の額と合わせると、中高齢の加算の額と同額になるよう昭和61年4月1日から決められました。

・ 65歳以上の遺族厚生年金の受給権者が、自身の老齢厚生年金の受給権を有する場合

年金は、原則として支給事由の異なる年金は同時に受給出来ませんが、例外的に65歳以後の老齢基礎年金と遺族厚生年金は次の3方法のうち最も金額が多い組み合わせを選択できます。

本人の老齢基礎年金と老齢厚生年金をまず全額支給し、A、Bで計算した金額が多い場合、その差額を遺族厚生年金として支給する方式に平成19年4月からなりました。

勤務先

・ 死亡退職金
・ 弔慰金
・ 遺児育英年金

が支給される場合があります。

国

・ 児童扶養手当

1人目4万2,330円 / 月 + 2人目1万円 / 月 + 3人目 6,000円 / 月に平成28年8月から増額支給になりましたが、全部支給と一部支給等の所得制限があります。

3. モデルケース（事例のケース）

妻と子2人が残された場合

寡婦年金や死亡一時金が支給される場合

4. 老齢年金資格期間が25年から10年に短縮

安倍内閣が、消費税10％アップの先送りをし、平成27年10月からの実施予定が延期されました。消費税アップが再度先送りとなれば、平成29年10月実施のスケジュールも再度変更になります。

納付した保険料に応じた給付を行い、将来の無年金者の発生を抑えていくという観点から、老齢基礎年金の受給期間を10年に短縮するのが主旨です。諸外国と資格期間を比較しても日本が突出して長い事も背景にあります。

対象となる年金

・ 老齢基礎年金
・ 老齢厚生年金
・ 退職共済年金
・ 寡婦年金

・遺族年金（以下の2つの要件のいずれかを満たすことを基本としており、現在は概ね両者のバランスが図られています）

(1) 短期要件（被保険者期間の2/3以上の納付があること）

(2) 長期要件（25年の受給期間を満たすこと）

仮に今回、老齢年金の要件に併せて長期要件を10年に短縮する場合には、この両者のバランスが崩れることとなり、基本的に適当ではなくなりますので、「寡婦年金」以外は適用されません。（執筆者：淺井 敏次）