投資に関するキャッチコピーを見ると「安定収入」などのキーワードが見受けられます。給料とは別に安定した副収入が得られるビジネスに興味をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで、設備投資をして安定収入を狙う場合に、支払った消費税の一部を自分の口座へ振り込める裏技を紹介します。
目次
そもそも支払った消費税がなぜ自分の口座へ振り込まれるのか
最近、ローリスク・ローリターンで注目されているコインランドリーの副業を例にしましょう。
まずは消費税の仕組みを理解
その前に消費税の仕組みを理解する必要があります。
そもそも、消費税は事業者が純粋に預かった消費税を税務署に納付します。
言い換えれば、次の算式になります。
計算の結果がプラスなら納付、マイナスなら還付として支払った消費税が取り戻せます。
※課税仕入とは消費税を伴う支払いのことをいいます。
実際にシミュレーションしましょう
例）利回り年17.7%の場合
【設備投資の金額】
(1)洗濯機・乾燥機などの機器代1,150万円
(2)内装工事・電気工事・給排水工事などの費用550万円
(3)合計1,700万円
【年間の収入金額】
1,700万円×17％＝300万円
【消費税の還付金額】
(1)1年目（300万円－1,700万円）×8％＝△112万円（還付）
(2)2年目 300万円×8％＝24万円（納付）
(3)トータルで取り戻せる消費税 112万円－24万円＝88万円
消費税を還付するためには課税事業者を選択しよう
消費税の課税事業者を選択することです。
黙っていると免税事業者になり、消費税の納付が免除される代わりに還付の権利を放棄します。
具体的な手続きの流れは次のとおりです。
（提出期限は設備投資した年の12月31日です。）
↓
2年目以降は消費税を納めることになります。
よって、3年目で免税事業者にするためには、課税事業者選択不適用届出書を提出しなければなりません。提出期限は2年目の12月31日です。
より多く消費税を取り戻すためのテクニック
消費税をさらに多く還付してもらうテクニックを紹介します。
それは稼働する日をできるだけ遅らすことです。すると1年目の期間が短くなります。
たとえば、12月から稼働した場合の収入金額は年間の利回りの12分の1になりますが、設備投資した金額は同額です。
したがって、預かった消費税が少ないので還付される消費税はより多くなります。図で表すと次のようになります。
12月に稼動した場合、赤い部分の面積分だけ消費税が得することになります。
注意点
年間の売上高が1,000万円を超えたら翌々年から課税事業者です。免税事業者にはなれません。
住宅用の不動産投資は、消費税の還付が受けられません。家賃収入が非課税だからです。
また、以下にも注意ください。
1、設備投資1,150万円は複数の取引先から購入して、ひとつの所からは1,000万円未満であることを大前提にしていること。
2、ひとつの取引先から一度に1,000万円以上の設備投資をすると課税事業者は2年間ではなく、3年間になるので、注意が必要です。
去年の4月からの税制改正により、ひとつの取引で設備投資1000万円以上は3年間過ぎないと免税事業者になれません。
（執筆者：阿部 正仁）
