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住宅取得等資金の非課税贈与の落とし穴
「居住用の住宅資金を親に出してもらっても贈与税は非課税。さらに、相続税の節税にもなる」
と、ハウスメーカーさんに聞いて住宅を建てたあなた。落とし穴にはまってしまった人の実話を二つご紹介します。
落とし穴1. 非課税は期限内申告をした場合に限り適用されます。
住宅取得等資金の贈与が非課税になるのは申告しないと適用できません。しかも申告期限内に限ります。
贈与（110万円以上）を受けていても無申告の方。意外に多いですが、実は、ばれるのです。
ばれるのは贈与後に相続が発生した場合です。相続税調査でばれるのです。
多額の加算税及び延滞税がかかる場合も
住宅取得等資金の非課税贈与の場合、期限内に申告をしなかった＝暦年課税を選択したとみなされます。
暦年贈与で贈与税を計算すると本税で177万円(親子間の特例贈与でも）となり、さらに期限後のため加算税及び延滞税がかかる場合があります。
住宅等取得資金の非課税は、添付書類の漏れについての宥恕規定(税務署長の判断でなんとかなる）はありますが、期限後申告に対する宥恕規定はありません。
落とし穴2. 非課税贈与の適用要件が満たされていないのに贈与をしたケース
住宅取得等資金の非課税贈与の適用ミス
平成27年に住宅を取得
（1）家屋は夫名義で新築（資金は夫の自己資金及び金融機関からの借入）
（2）土地は、妻の父より1,000万円住宅資金贈与を受け、妻名義で取得
住宅取得等資金の非課税の適用対象となる資金には、住宅用家屋の新築に先行して、その敷地の用に供せられる土地取得資金が含まれます。
土地取得にも利用できますが注意点があります。今回の場合、
受贈者が住宅用家屋を所有すること（共有持分を有する場合も含む）が適用要件です。
上記のように妻が自身の父より贈与で受けたのが土地のみで、家屋は全て夫名義のみで妻が所有していない場合は適用できないこととなります。
もし、家屋を妻と夫の共有持分で登記していたなら非課税の適用対象となった訳です。
どうすればよいの？ ポイントを整理
ポイント1.
住宅取得等資金の非課税適用対象となるためには、家屋（住宅）が受贈者自身の名義（共有も含まれる）とする必要があります。登記をする際は、注意が必要です。
ポイント2.
住宅資金の非課税贈与は、期限内（翌年3月15日）に申告した場合に限り適用されるものです。贈与税の申告（確定申告）をお忘れなく！（執筆者：橋本 玄也）
