仕事でケガしたら労災が使える、医療費も健康保険でなく労災が適用されると公的保険の一種として労災はご存じでしょうが、基本的な性格は企業経営者でも理解しきれていない面があるように思います。
給与からは天引きされず企業側が全額負担しているのですが、雇用保険やその他社会保険と違うのは理由があります。
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労災保険は公的な賠償責任保険の性格がある
仕事中にもしくは通勤時に負傷した場合、労働基準監督署の調査を受けて労災保険の給付を受けることができます。
本来仕事中にけがするような労働災害が起きた場合、労働基準法上は企業が労働者に補償する責任があります。
ただ裁判の結果として損害賠償額が億単位になることもあるため、保険で肩代わりしようというのが労災保険です。
本来は自賠責保険と似たような賠償責任保険の性格を持ちますが、自賠責と違って完全公営の保険です。
賠償責任保険だと考えれば労働者負担があったらおかしなことになりますし、そもそも労働者単位での加入・脱退の概念が無いのです。
原則すべての労働者が対象
企業によっては勝手にアルバイトやパートは労災の対象外としているところもありますが、労働基準法上補償する責任は除外されていませんし、労災保険がおりないこともありません。
ただし経営者と同居の親族など家族従業者は対象外になります。
補償と生活保障の両面がある
ただ賠償責任保険であれば、例えば1億円の賠償責任がある場合には1億円（1億円未満の上限があれば満額にはなりませんが）の保険金が1回でおりるというのが一般的です。
労災保険は一時金形式の給付もありますが、労働者の生活保障のため公的年金と似たような形の年金形式給付もありますし、医療費は療養補償給付により実質無料になります。
公的年金や失業給付、生命保険のような生活保障の性格も持ち合わせているのが労災給付になります。
事業主証明無しでも請求手続きはできる
賠償責任保険の性格を持ちながら、労災給付の請求は基本的には労働者本人が行うことになります。
ただ、請求書には企業側の証明欄があります。
企業が認めないと労災請求ができないという誤解もありますが、証明無しでも労災請求は可能です。
企業側も下手に証明すると落ち度を認めることになると顧問弁護士・社労士が助言する場合があるので、証明してくれないことがしばしばあります。
一定規模以上になると、従業員に対する労災給付の実績により企業側が負担する労災保険料が上昇しますので、給付に至るのを恐れているという事情もあります。
ただいずれにしても労働基準監督署は調査を行って、その結果に基づいて支給決定しますので、証明が無いからダメと言うことはありません。
まとめ
労災補償・労災給付は法律で決められた企業の賠償責任に基づくものであり、企業側で勝手に対象者や請求する／しないを決めていいものではありません。
企業側がきちんと理解しておくのはもちろんのこと、労働者も活用したい場合は自分で請求できることを把握しておきたいものです。（執筆者：石谷 彰彦）
