平成20年度の税制改正により、ふるさと納税の導入が開始されました。
自己負担金として2000円が必要になりますが、限度額の範囲内であれば寄付した金額の全額が住民税から控除され、翌年の6月に還付されます。
総務省の発表によると、平成29年度の控除額は1766.6億円で、適応者数は225.3万人だったそうです。
平成28年度の控除額は、1001.9億円、適応者数は129.9万人ですので、寄付金額は約1.8倍、利用者数は約1.7倍と増加しました。平成27年度の控除金額は184.2億円、適応者数は43.5万人でした。
各自治体のお礼品の充実や平成27年度からの「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設で、一定の条件を満たせば確定申告をしなくても税額の控除が受けられるようになったことで、いっそう認知度があがっています。
目次
そもそも確定申告するのはどんな場合？
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは、
もともと確定申告をする必要のない給与所得者等の方はふるさと納税の納税先が5団体以内であれば、自治体に申請書を提出するだけで寄付金控除が受けられる仕組みですが、確定申告が必要な場合があります。
年末調整では清算できなかった分を税務署に申告します。
寄付金控除を受けられる方
納税者が国や地方公共団体や、特定公益増進法人などに対して「特定寄付金」を支出した場合に所得控除を受けることができます。
住宅ローン控除の適用を受けられる方（初年度のみ）
今年住宅を購入して、住宅ローン控除が受けられる方は初年度確定申告が必要になります。
医療費控除の適用を受けられる方
今年から始まった「セルフメディケーション税制」で、市販薬の中の「スイッチOTC薬」の購入額が年に1万2千円を超えた場合に申告できます。
災害や盗難あるいは横領によって損害を受けた方
不幸にして地震や水害、火災などの災害で資産に損害が発生した場合は所得税が軽減されます。
上場株式等による譲渡損失による損益通算および繰り越し控除の特例を受けられる方
会社員で税額に影響がない場合でも確定申告を提出することによって、株の売買取引で損失が出た場合、その年に相殺しきれなかった分を翌年以降3年間相殺できることとなっています。
5団体を超えたら、超えた自治体だけでなく寄付した自治体すべてについて確定申告する必要があります。
ワンストップ特例制度と確定申告、両方の手続きを行った場合、確定申告が優先され、特例は無効になりますので気を付けましょう。
もし心当たりがある場合は、還付申告は最長5年まで遡って申告できますので、この場合は改めて寄付金控除をすることができます。（執筆者：藤原 洋子）
