目次
2017/12/4 月
前国家安全保障アドバイザーのフリン氏がロシア疑惑について偽証を認めたことが欧米市場にマイナスの影響を与えた。
欧州市場についてはそのまま市場が終わりとなり、エネルギー関連とブローカーの評価が上がった航空株は値を上げたが、金融株が大きく値下がり。
米国市場では、その後、上院共和党が減税法案の実現に動いていることから市場はリバウンドしたが1日を通じては値を下げて終了。
2017/12/5 火
米国では減税法案が上院で可決される見通しとなり、減税含みで株価が上昇していたテクノロジー株が売られることになった。
米ドルは上昇し、金や日本円といった安全資産は値下がり。
欧州市場ではアリアンツ、BNPパリバ、サンタンデールなどの大手金融株が上昇。
英国では住宅建築が大きく改善。アップルが独自のパワーマネジメント半導体を開発すると報じられ、供給元のDialog Semiconductorが24%の大幅な値下がり。
2017/12/6 水
銅価格がここ3年で最大の下落となり、産業用金属が下落。そのため、鉱業関連株が軟調。原油の在庫が減少すると見込まれ原油価格は上昇。
テクノロジー株はリバウンドしたが、米株は市場全体としては軟化。
欧州市場では、消費関連と公益株が値上がりしたが、銀行株が値下がり。
特に英国のサブプライム銀行のプロヴィデント・ファイナンシャルは政府の査察を受けることになり10%以上の下落となった。
2017/12/7 木
欧米市場でテクノロジー株が正反対の動きを見せた。
米国ではマイクロソフト、FB、アルファベット（Googleの親会社）などが1%以上値を上げたが、欧州ではAMS、STMmicroなどが大きく値を下げた。
米国では、ガソリンの在庫が上昇し原油価格が2%ほど値下がりし、エネルギー関連が弱かった。
NASDAQは値を上げたが、SP500はわずかに値下がり。欧州ではテクノロジー株の軟化が市場全体を引き下げた。
2017/12/8 金
米国株式市場は、Facebook、Alphabet、MicrosoftなどのIT大手銘柄にけん引されて上昇。カナダのアパレル小売りのLululemonも大きく上昇。
P&Gやコカ・コーラ、ペプシなどの消費関連銘柄は値下がりしたが、3つの主要株価指数はともに上昇。
欧州株式は、銀行株にけん引されて上昇。会社で不祥事があったSteinhoffはCEOが辞任し45%値を下げる。
以上です。（執筆者：杉山 明）
