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バームスコーポレーション有限会社 代表 外資系保険会社で商品開発、外資系運用会社でファンドの評価分析などの経験を有する、独立系のファイナンシャル・プランナーです。現在は、シニアコンシェルジュとしてシニアのみなさまの問題解決のお手伝いをするほか、大学や専門学校の授業やウェブ（http://www.eefp.net）を通じて若い世代の金融知力の養成にも注力しています。また、プロのFP向けには、ライフプランニング統合ソフト「FP-MIRAI」を開発し、1ランク上のソリューションを提供し続けています。 ＜保有資格＞：1級ファイナンシャル・プランニング技能士 / CFP / 証券アナリスト（日本証券アナリスト協会） / 国際公認投資アナリスト（CIIA） / シニアコンシェルジュ(参照 http://www.428c.org/) 寄稿者にメッセージを送る
2018/1/22 月 米国株式は消費関連にけん引されて上昇。 ナイキ、フィリップモリス、ホームデポなどが上昇したが、通年の利益予想が芳しくなかったIBMや初めて四半期決算で赤字を計上
2018/1/15 月 ユーロが3年来の高値水準となり、中国元も4か月来の高値となり、米ドルが下落。 消費者物価指数は、賃料の上昇などから予想外の上昇となったが、イールドは横ばい。 株
2018/1/8 月 アップルがMacやiPhoneにセキュリティホールがあると公表したが、同株はほかのIT銘柄とともに値上がり。 米国では非農業就労者数の増加が予想以下であったが、F
2018/1/2 火 米国では市場終了の最後の15分でマイナスの領域になった。 アップルは旧型iPhoneのバッテリー問題で1.1%値を下げ、ゴールドマンサックスは新しい税制で50億ド
2017/12/25 月 米国市場は休日前で薄商いであったが、ナイキが業績見通しが芳しくなく値を下げ、ユナイテッドヘルスケアは買収で値を下げた。 主要な3つの株式指数はともに値を下げた
2017/12/18 月 米国では共和党が企業減税法案の最終案を提出。可決の見込みが立ったことから、主要3株式指数はいずれも史上最高値を更新。 小型株中心のRussell2000も大き
2017/12/11 月 米国の労働統計で新規就労者数が予想以上に多く、失業率も17年来の低水準であったこと、中国の貿易統計が予想以上によかったことなどを受けて、アジア、ヨーロッパ、米
2017/12/4 月 前国家安全保障アドバイザーのフリン氏がロシア疑惑について偽証を認めたことが欧米市場にマイナスの影響を与えた。 欧州市場についてはそのまま市場が終わりとなり、エネ
2017/11/27 月 OPECとロシアが減産の延長に合意した事から原油価格が2年来の高値。米国市場ではエネルギー株が堅調。 ブラックフライデーで米国のショッピングシーズンが到来した
2017/11/20 月 米国市場では減税法案の停滞から2-10年のイールドの差異が過去10年で最低に縮小し、債券価格は上昇。 引き上げる大きな要因もなかった株式と米ドルは下落。商品・
2017/11/13 月 米国では、国債、原油、金が値を下げ、株式市場も値を下げた。 ヘルスケア、エネルギー関連の株式が大きく軟化しSP500は9月上旬から続いていた週次ベースでの値上がりに終止符。 欧州株もここ3
2017/11/6 月 アップルの新型iPhoneが好調なため同株が2.6%増となった。 雇用統計はハリケーンの反動から就労人口は伸びたが、賃金上昇は極めて緩い伸びにとどまり、Fedの目指す2%のインフレには達していない
2017/10/30 月 米国では、売り上げ増からアマゾンが大きく値を上げ、Alphabet、マイクロソフト、アップルといったIT関連大手株が大きく値を上げた。 その結果、NASDAQは大きく上昇。市場全体も上昇。 欧州
2017/10/23 月 米国ではトランプ政権が減税政策の一部を撤回する代わりに上院で予算案が通過し前進。SP500、NASDAQ、DOWがともに史上最高値を更新。 欧州ではカタルーニャの独立問題とBreixtか
2017/10/16 月 米国ではハリケーンの影響でガソリン価格が上昇しCPIが8か月来の大きな上昇となった。 小売りがここ2年半のうちで最も伸びたことも株式市場に好影響。株価とドルは
2017/10/9 月 ロシアの報道が、北朝鮮が週末にミサイルの発射を企図していると報じ、米国市場ではVIX指数が上昇。 労働統計では、ハリケーンの影響で2010年以降初めて新規雇用者数が減少に転じた。 ただし、時間当た
2017/10/2 月 米国ではトランプ大統領とマヌーティン財務長官が、元FRB理事のウォーシュ氏と次期FRB議長について面談。 市場ではウォーシュ氏の考えが金融機関に有利と見て金融株が上昇。 PCEの上昇、個人消費は予
2017/9/25 月 北朝鮮関連の緊張感の高まりが株式市場にマイナスの影響。SP500はわずかに値を上げたがDOWは値下がり。 国債と金は値上がり。OPEC参加国の会合がウィーンで開催されるということで原油価格は上昇。
2017/9/19 火 米国では、SP500,DOW,NASDAQの3指数がともに史上最高値を更新しSP500は2500を超えた。 テクノロジー株のリバウンド、イールド上昇に伴い銀行株が値を上げたことが主な要因。 欧州市
2017/9/11 月 メキシコは地震の影響でペソ・株式ともに下落。米国ではハリケーンの影響でWTIが下落。産業用金属も値を下げる。株式市場はまちまち。 欧州では、ECBが理事会で緩和策の縮小が必要と合意したと報じられ銀
2017/9/4 月 米国では、失業率が4.3%から4.4%に上昇し、新規就労者数もそれほど伸びなかったが、ISM製造業指数が堅調で、ミシガン大の消費者信頼感指数もよかったので市場では株高債券安になった。 欧州では、フラ
2017/8/28 月 ジャクソンフォールでのイエレン議長のスピーチはタカ派的なものでなく市場は好感。米株と国債は上昇。ハリケーンが近づいているため原油価格は上昇。 ドラギ総裁のスピーチでは為替に言及することもなく、ユー
エンディングノートを書く目的 これまでの私をまとめることがエンディングノートを書く目的ではありません。 エンディングノートを描く目的は、 自分の人生の終わりを考えて、それまでの期間、どのように時間とお金と情熱を使うかを決
2017/8/21 月 市場のトランプ政権に対する不信感は根強く市場は低迷。個別銘柄ではナイキや農業機器メーカーのDeere’sが業績不振で株価低迷。 欧州市場ではバルセロナのテロの影響で、ライアンエア
2017/8/14 月 米国では、ボラティリティが低下し、CPIが予想以上に上昇しなかったことからFedの利上げ観測が遠のいたとして株価は上昇した。 ただし、銀行株は軟化。欧州では、ボラティリティが上昇し、アルセロールミ
2017/8/7 月 米国の7月の労働統計が予想以上に良かったことからドル高、債券安。Fedは9月から資産圧縮に入るとの観測。 ゴールドマンサックスを筆頭に金融株が堅調。公益、ヘルスケア、消費財の各セクターは軟調。 ユー
2017/7/31 月 米国では第2四半期のGDPが個人消費と設備投資にけん引されて2.6%の上昇となったが、アマゾン、スターバックスなどの大手銘柄の大幅な下落でSP500は値を下げる。 ダウは史上最高値を更新。欧州では
2017/7/24 月 米国ではトランプ大統領に対する調査が注目を集めドルはユーロに対して2015年1月以来の大幅な安値になる。 GEの通年予想が予想の下限付近となりそうということで値を下げたが、SP500、NASDAQ
「ポートフォリオのリスクの90%はアセットアロケーションで決まる」は本当か？ 「アセットアロケーション（資産配分）で運用成果の90%が決まる」という説明を耳にすることがありますが、この表現は適切ではありません。 アクティ
2017/7/17 月 欧州では米銀の決算報告を前に静かな市場となった。 資源価格が安定している鉱業株が安定しており、また、トランプ大統領が対策を講じるといっている中国の鉄鋼問題が製鉄銘柄に寄与して価格上昇。 米国では消
2017/7/10 月 米国では、就労人口が予想以上に上昇したが、賃金は下落した。そのため、米ドルは横ばい。 ただし、イールドは上昇し、テクノロジー関連株は上昇。株式はリバウンド。原油価格は45ドルを割る水準に低下。 欧
2017/7/3 月 米国市場では産業と耐久財の各セクターがけん引してSP500は上昇。NASDAQは横ばい。生産過剰の懸念が後退した原油価格は上昇。 欧州市場は方向性のない動きで最終
2017/6/26 月 原油価格が引き続き値を下げたままで米ドルも下落。 米国株式市場では、エネルギー関連株の下落をテクノロジー、ヘルスケア関連株が支える状態。ラッセル2000は銘柄を
だれが責任をもって運用・保管しているのかチェック 日本の投資家が外貨建て資産に投資するファンドを購入したとき、投資したお金は、 海外で運用され、購入した株式や債券は海外の銀行（カストディアン）で保管される ことになります
2017/6/19 月 米国市場では住宅統計と消費者信頼感指数が予想以下となったが、アマゾンがWhole Foods Marketの買収で合意したと公表しAmazonは2.5%値を上げ、Whole Foodsは29
株式の本源的な価値を分析することをファンダメンタルズ分析といいます。一方、バリュエーションとは投資家が思う株式の価値の収束点のことです。 本来であればこの2つの価格は一致するはずなのですが、実際の市場では一致することはほ
