将来の退職金（老後資金）に対する不安をお持ちの方も多くおられると思います。
今年より加入対象が広がったiDeCo（イデコ）も退職金を積み立てるには素晴らしい制度です。
それ以外にも、あまり有名ではありませんが、小規模企業共済というオトクな制度も整備されています。
本日は小規模企業共済を詳しく見ていきましょう。
目次
小規模企業共済ってなに？
小規模企業共済は中小機構という国の機関が運営しています。
小規模企業の経営者・役員、個人事業主が積立てゆく退職金制度のことです。
掛け金は月々1千円から7万円、500円単位で自由に設定でき、いつでも増減可能です。
この金額は所得控除として扱われますから確定申告すると高い節税効果がうまれます。
毎月積み立てた掛け金は共済金として、退職や廃業した時に受け取ることができ満期や満額という概念もありません。
受け取り方も、一括、分割、一括と分割の併用が可能です。
一括受取の場合退職金、分割受取の場合は公的年金などの雑所得として扱われて優遇されます。
小規模企業の加入資格
加入資格は細かく決められており、常時使用する従業員数が20名以下の、建設業、製造業、運輸業、サービス業（宿泊業・娯楽業に限る）、不動産業、農業を営む個人事業主や会社役員。
常時使用する従業員数が5名以下の、商業（卸売、小売）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）を営む個人事業主や会社役員。
その他詳細はコチラからご確認ください。
小規模企業共済加入方法
高い節税効果をもたらす小規模企業共済ですが、加入条件さえ満たせば簡単に加入できます。
例として個人事業主の場合を書きますが、法人や共同経営者の場合でもそれほど難しくはありませんのでご安心ください。
個人事業主の場合は、必要書類として
・ 契約申込書
・ 預金口座振替申出書
これらに必要事項を記入・捺印し（記載例（pdf））加入窓口へ提出します。
加入窓口は
小規模企業共済への加入は中小機構と業務委託を結んでいる委託機関や金融機関の窓口で行います。
委託団体・代理店
商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、事業協同組合、青色申告会
代理店
都市銀行、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、商工組合中央金庫、農業協同組合
制度の詳細や加入手続に関しては中小機構HPでご確認ください。
加入したらどれくらい節税できるかシミュレーション
ではどれくらい節税できるか、最高積立額である7万円で考えてみます。
毎月7万円小規模企業共済に払うと7万円 × 12 ＝ 年間84万円が所得控除される。
話を簡単にするため他の所得控除は考えません。
年収1,000万円の所得税額
1,000万円 × 33% － 153万6千円 ＝ 176万4,000円
年収1,000万円で小規模企業共済84万円の所得控除がある場合の所得税額計算。
1,000万円 － 84万円 ＝ 916万円
916万円 × 33％ － 153万6千円 ＝ 148万6,800円
176万4,000円 － 148万6,800円 ＝ 27万7,200円 これが年間節税額となります。
もし小規模企業共済を月7万円を20年続けた場合、27万7,200円 × 20年 ＝ 554万4,000円の節税になるわけですね。
一方受け取り時に支払う所得税は？
積み立てた小規模企業共済は84万 × 20年 ＝ 1,680万円
これは一括で受け取る場合は退職所得とみなされるため、退職所得金額は1,680万 － 800万（退職所得控除額）/2 ＝ 440万円となります。
この金額に所得税が課税されることになります。
440万 × 20％ － 42万7,500円 ＝ 45万2,500円が一括受け取り時に差し引かれる所得税です。
節税した554万4,000円から45万2,500円を差し引いても509万1,500円を節税できたことになりますよね。
一方分割受取の場合は公的年金などの雑所得として扱われるのは前述しましたが、個人により年金受取額に差異があるので今回は割愛します。
実は、iDeCo（イデコ）と並行し加入できます。
マネーの達人でもたくさん取り上げられているiDeCo（イデコ）ですが、こちらも小規模企業共済と同じく掛け金は全額所得控除、受け取り時も退職所得扱いで良く似た制度といえるでしょう。
iDeCo（イデコ）の場合は60歳まで引き出せないのに対し、小規模企業共済ではいつでも解約できることが大きな違いでしょう。（ただし加入期間が20年を下回ると元本割れしますのでご注意ください）
また、積み立てた掛け金の額により（掛け金の7-9割）貸付制度が整備されているので、もしもの時の安心です。
それに加え小規模企業共済もiDeCo（イデコ）も併用が可能です。
個人事業主であればiDeCo（イデコ）の月々の掛金は6万8千円です。小規模企業共済の7万円と合わせ年間、165万6千円の所得控除が可能です。
もちろんそれだけの収入があることは前提ですが、うまく利用して行けば大きな節税効果もたらします。
なお残念ながら個人事業主でも、企業に雇用され副業形態である場合は加入不可ですからご注意ください。
今回はサラリーパーソンには無縁の話ですが、制度を上手に使って将来に備えたいものです。（執筆者：金川 崇）
