「離婚慰謝料」を相手から”がっつり”取れるケースと、”ぜんぜん”取れないケースの違い

離婚の話が出てきたときに、まず考えなければならないのは、その後の生活をどうするかということでしょう。

離婚のときに相手方から受け取れるまとまったお金といえば、慰謝料と財産分与がまず思い浮かぶと思います。

財産分与は、結婚後に夫婦で共同して築き上げた財産を（通常2分の1を）分けるというものです。

そのため、結婚期間が短いと分ける財産も少なくなりがちです。

また結婚期間がある程度長くても、住宅ローンの支払いがまだかなり残っていて、住宅の価値やその他の資産を含めてトータルでゼロであれば、分けるものがなくなってしまいます。

そんな場合でも、結婚生活の破たんの原因を作ったのが相手方にあるといえれば、慰謝料として財産分与と別に請求することができます。

慰謝料の請求ができる場合とは？

それでは、どんな場合に慰謝料の請求ができるのでしょうか。

離婚慰謝料について判断するにあたっては、具体的に

などを考慮します。

破たん原因として典型的なものとしては、相手方に暴力や浮気、ギャンブルがある場合です。

慰謝料を相手方から多く取りやすいケース

慰謝料の金額を決めるにあたっては、夫婦で話し合いがつけばその金額によります。

ですから、

と思います。

特に、相手方がいわゆる有責配偶者（結婚生活の破たんの原因を作った配偶者）で、未成年の子どももいるため、話しが平行線をたどると、長期にわたって離婚ができなくなりかねません。

それでも、相手方が早く離婚をしたいときは、若干無理があっても高額の金額提示をしてくることが割とあります。

早く離婚しないといけない事情がある場合で、よくあるのが「既に浮気相手との間に子どもができた、あるいはそれに加えて、浮気相手に既に離婚をしていると話をしていて、早く離婚の決着をつけたい」場合です。

ただ、このように相手方から高額の慰謝料の提示があるためには、それなりの収入があり、また、分割で支払う場合には、今後も見込めるのが前提となります。

いくら高い慰謝料の提示があっても、現実に支払いがなければ、単なる「絵に描いた餅」になってしまうからです。

また、こういった有責配偶者からの離婚申し出の場合は、こちらが相手方の有責性を裏付ける証拠（浮気の証拠であったり、暴力があればその証拠など）を持っていれば、相手方はどのみち裁判にしたところで勝ち目がない（こちらが離婚に応じないと当面離婚できない）ことから、どこかの時点で、ある程度まとまった慰謝料の提示があるのが通常でしょう。

ですから、

が、慰謝料獲得にあたっての勝負どころになってきます。

ちなみに、離婚裁判の場合の慰謝料の相場は、通常100万円から300万円であることが多いです。

裁判官の判断する判決になったときには、このように余り大きな金額になることは見込めないので、それまでに早期解決と引き換えに、相場を上回るような金額で話し合いがつくのが一番よいでしょう。

慰謝料を取れないケース

逆に慰謝料を多く取るのが難しいケースは大きく2種類あります。

1. 原因がはっきりしない、あるいは証拠が乏しい場合

一つは「結婚生活破たんの原因がどちらにあるのかがはっきりしない、あるいは原因は相手方にあるといえるものの証拠が乏しい場合」です。

よく離婚原因であげられるのが「性格の不一致」ですが、お互い他人であった人が結婚生活をともにするのですから、それまでに育った環境の違いなどは当然です。

「何かあるにせよ、お互いさま」というところもあるので、裁判になったとして、慰謝料が発生するとまで認定されにくいのが一般的です。

また、相手方の浮気や暴力があっても、裏付けの証拠が乏しいと裁判をしても慰謝料が認められにくいですし、仮に認められても少額になりがちです。

ですから、こちらとしても相手方に対して強く出にくいところですし、相手方も「話し合いがつかないなら、裁判になったとしてやむをえない」と開き直られると、解決までに時間がかかった割には、慰謝料はそんなに取れなくなるリスクがあります。

ですから、ある程度のところで金額の折り合いをつけることが必要になってくるでしょう。

2. 相手に財産がなかったり、無職である場合

もう一つ、割とあるのが「裁判になると慰謝料は認められうるが、相手方にめぼしい財産がなかったり、無職である場合」です。

たとえば、ギャンブルが原因で結婚生活が駄目になった、その裏付けの証拠もあるが、そもそもギャンブルで財産を使ってしまっていたり、相手方が職を失ってしまった場合は、仮に裁判にしたところで慰謝料が認められても、支払いの確保がまず難しいといえます。

こういった場合は、なるべく早く離婚問題に決着を付け、生活保障につながる行政サービスを受けられるようにする、あるいは自分で収入が得られるようにすることで、次の生活のスタートを切る方が賢明でしょう。

慰謝料が多く取れそうか早めに見極めることが大事

このように、慰謝料が多く取れるかどうかは、

・その原因となる事情を裏付けるものがあるか
・相手方がどのくらいの金額であれば慰謝料を確実に支払えそうか

を見極めることが一番です。

もし多少時間がかかっても慰謝料が多くとれそうであれば、じっくりと腰を据えて交渉する方がよいです。

一方、時間をかけても話しが長引くだけでそんなに慰謝料がとれなさそうであれば、早めに決着をつけた方がいいです。

こういった状況分析は、弁護士に相談をしながら判断していくことが大事といえるでしょう。（執筆者：片島 由賀）