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銀行からの借入が返せない事はよくある事なのか
銀行から借入をする時は、返せなくなるケースを想定する事はほとんどありません。
むしろ借りた後の生活や事業展開や、借入する条件に意識が行きがちです。
しかしこれ程社会情勢の変化が速い中ですので、当初の想定通りに行かなかったり、急なアクシデントが発生する方が、ある意味当然なのかも知れません。
そして銀行における事実としても、返済ができなくなるケースは一定の割合で発生し続けています。
返せなくなった時に最も重要な事
返済が出来なくなった時、借り手として最も重要な事は
という事です。
返せなくなった時、
「借りた代わりに付き合いで運用をやってあげたはず」
とか考えがちです。
一方で法的に考えると、銀行からお金を借りた事、借りた資金を返さなくてはいけない、といった事実は確実に存在します。
つまり事実としてはどんなロジックや過去を持ち出したとしても、返済しなくてはいけない、という事実だけは変わらないのです。
感情的に突き進むと、余計面倒なことになる
返済ができず、延滞が進む中で感情面ばかりを訴えて、今後の返済をどうしていくかを考える事を後回しにすると、結果的にデメリットを追うのは借入れた人（借入人）の方です。
銀行では延滞部分については遅延損害金という考え方があり、延滞部分に14％の利率が適用されます。
現在のゼロ金利状況下、とんでもない金利なのですが、これは約定書にも明記されており、法的に認められているレートです。
つまりただでさえ返済が厳しいのに、さらにそこに14％の利率が追いかけてくるという状態となるのです。
何とか逃げられないものかと
例えば全額を返せないものの、他行に預金がある、子供の教育費として積み立てた保険があった場合、他社に預けた資金までは見えないだろうし、何でもオープンにするのは損だという考えもあります。
この時に考えなくてはいけないのは仮差押、強制執行という手続きです。
これは簡単に言えば、銀行は返済がなされないときに裁判所に申し立てて、許可をもらったうえで資産を抑えにいけるという事です。
給料であったり、保険であったり、すべての資産を抑える事ができるのです。これは結構インパクトのある事象です。
総括
どこまで資産内容をオープンにするかという程度の問題はあります。
しかし、こういう時は一定の情報開示は行い、どうして返せないのか、返せるのはいくらなのか、返すのにはどういうスケジュールが必要なのかを説明すべきです。
銀行としては金融円滑化法という法のもとで、過去にあった取り立てのようなことはできなくなっています。
借入人が誠意をもって対応すれば、銀行としても、ではどうしていくか、といった建設的な話し合いに移行します。
ですので、できる限り早くこのステージへ移行する事が問題解決への早道となります。（執筆者：松野 のりこ）
