やらなきゃ損！　申請しないと貰えない「医療費控除」の知っておくべきポイントを解説

「医療費控除ってなんとなく聞いたことあるけど、難しそうだし結局いくらお金が戻ってくるかもわからないな…」

と思っていませんか？

たしかに医療費控除は一定の申請条件があります。

しかし、お得な税制度は納税者自ら申請しないと使えません。

医療費控除の仕組みを知り、申請することで、家計の助けにしましょう。

この記事では、「医療費控除ってそもそも何？」という疑問から、対象となる条件や科目についてご紹介していきます。

また、「実際年収に対していくら還付金がもらえるの？」といった疑問にもお答えしていきます。

1. 医療費控除って何？

医療費控除とは

医療費控除とは、なんでしょうか。

国税庁のHPにはこう記載されています。

「支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができます。」

私は初めて医療費控除について目にしたときに「どういうこと？」と意味が分かりませんでした。

簡単に言うと、「1年間に支払った医療費がたくさんある場合は、税金を少し安くするよ」というものです。

所得税は所得が増えるほど増えていきます。

所得控除というのは、

「治療等で使ったお金の一部は、所得としてみなさないよ」
「所得に対してかかる税金を減税してあげるよ」

という意味になります。

所得控除を受けることにより、得するポイントは2つ。

一つは還付金。

すでに支払った所得税から一部還付金をもらうことができます。

もう一つは翌年の住民税減額です。

住民税は所得額から計算されるので医療費を所得から控除してもらうことで、これから支払う住民税が安くなります。

医療費控除の対象になる要件には、どんなものがある？

医療費控除は、支払ったすべての医療費が控除対象になるわけではありません。

申請できる条件があるので注意しましょう。

「その年の1月1日から12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために、医療費を支払った場合」

これは、例えば2017年分の医療費控除は、「2017年1月1日～12月31日までに支払った医療費」のことを指します。

また、申請する本人分の医療費だけでなく、同じ家計上の親族が支払った医療費は合算して申請することができます。

「支払った医療費の合計が10万円を超える場合」

1年間に支払った医療費の合計が10万円を超えていないと申請ができません。

また、医療保険などからの給付金は医療費として計算できないので注意が必要です。

※(注)　その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5％の金額

医療費控除申請ができない例

Aさんは入院し、15万円の医療費がかかりました。
加入している医療保険から、10万円の給付金が出ました。

この場合、

15万円―10万円＝5万円(医療費)

となるので、医療費控除申請はできません。

Aさんがもし、入院以外で5万円以上の医療費がさらにかかっているようであれば、10万円を超えるため医療費控除申請が可能です。

保険から給付金がおりた場合には、医療費の対象額が減ってしまうので注意しましょう。

どんな支払いが、医療費控除の対象になるの？

医療費控除の対象になる支払いはどんなものがあるでしょうか。

基本的には「病気やけがの治療に伴う費用」を考えればよいでしょう。

高額になりやすい歯の治療や不妊治療も対象となります。

診療明細書は必ず保管しておきましょう。

以下によくある対象科目をまとめました。
※一部条件などで対象外になる場合があります。

科目対象：○　　対象外：× 備考
医師による診察、治療 ○
予防接種 × 予防とみなされるため
処方薬 ○
風邪薬など（市販薬） ○
ビタミン剤 × 病気予防とみなされるため
入院費用 ○ 出産、老人介護施設も対象
出産費用（病院、助産院） ○ 個室代などは対象外
妊婦健診 ○
不妊治療 ○
通院交通費（バス、電車） ○
通院交通費（タクシー） △ バス、電車が使用できない場合は対象
自家用車による通院 × 駐車場、ガソリン代は対象外
治療に必要な装具 ○ 義手、補聴器、松葉杖など
寝たきりで加療している際のおむつ ○ 医師のおむつ使用証明書が必要

2017年分より税制法が変わり、医療費控除の提出書類も簡略化

医療費控除の申請の際、2017年（平成29年度）分から税制法が変わり提出書類の簡略化が進んでいます。

≪画像元：国税庁≫

いままでは「領収書」が添付必須でしたが、2017年分からは「医療明細書」の添付、「医療費控除の明細書」の提出が必要となりました。

なお、「医療費の領収書」は５年間自宅等で保管する必要があります。

所定の事項が記載された「医療費通知」（医療費のお知らせなど）を提出する場合は、明細書の記載や領収書の保管を省略することができます。

つまり、健康保険組合から送付される「医療費のお知らせ」があれば基本はOK。

不足事項は「医療費控除の明細書」を作成すればよいというシステムになりました。

今まではすべての領収書を提出していたので、ずいぶんと楽になります。

ただし、「医療費控除の明細書」を作成する際に「領収書」が必要となりますし、税務署から提出を求められる場合があるので、「領収書」は引き続きしっかり保管しておきましょう。
　　　　

意外とバカにならない交通費。領収書がない場合はどうしたらいい？

「バスや電車などで通院している場合は、領収書がでないので交通費分を医療費申請ができないのでは？」

と心配になりますね。

公共の交通機関を利用した場合は、「区間」、「日付」、「費用」が明示できれば申請可能です。

交通費もしっかりとメモしておきましょう。

セルフメディケーション税制って何？

2017年から「セルフメディケーション税制」という新税制がスタートしました。

「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年１月１日以降に、スイッチOTC医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。」（国税庁HPより）