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年金は法律です
公的年金は破綻しません。
公的年金は年金受給者に対して、偶数月の15日または、その直前の平日に支給されます。
直近の2018年6月にも支払いは滞りなく行われましたし、次の8月にも行われます。
これから先も、支払いは継続していきます。
どこかの時点で支払いが停止される予定はないし、そういう予測もありません。
公的年金は国営の強制貯金制度ではありませんし、全国民が加入する国営ファンドでもないのです。
公的年金が経済や市場の動向に左右される金融商品であれば、たとえ国によって運営されていても、「破綻」という事態もあり得るかもしれません。
しかし、公的年金は法律の体系です。
負担する保険料額も、支給される年金額も、法律でこと細かく運営方法が決められています。
年金破綻説を叫ぶ人たちの実態
年金破綻説の多くは、年金法の確認をすることもない「専門家」と称する人たちによる無知やカン違い、さらに根拠のない予測です。
年金法など、ただの一度も読んだことのないような人が何百万人が視聴するメディアで、きわめていい加減な話を展開するわけですから、多くの国民に誤解があるのは当然のことです。
現在の公的年金は、平成16年に大きな制度改革が行われました。
その中で、「集金できる保険料の範囲内でしか、年金として給付しない」と決められています。
ちなみに、年金というものは受給者に対して過去の蓄えから少しつづ支払われるわけではありません。
今働いている人の給料から天引きされる年金保険料が、そのまま年金として高齢者に支給されます。
これを賦課方式と言います。つまり、現行の年金給付は賦課方式で運営されているわけです。
また、国民年金制度から支給される年金に基礎年金があります。
基礎年金の給付のうち半分は社会保険料ではなく、税金でまかなわれています。
さまざまな経緯を経て、このようなカタチとなりました。
「破綻」するのは年金制度ではなく、あなたの老後の生活かも
以上をふまえて考えると、仮に年金制度を「何とか破綻させてやろう」と計画しても、まずは実現不可能なお話であることがご理解いただけると思います。
ただし、残念ながら制度としての公的年金が存続していくことと、高齢者の家計が健全に運営していけるかは全くの別問題です。
統計では、高齢者世帯の家計収支は現状ですでに赤字です。
将来に向かって年金給付水準は下がり、支出は増えますので、収支改善の見込みはありません。
つまり、破綻するのは年金制度ではなく、多くの高齢者の生活そのもの、ということになります。（執筆者：金子 幸嗣）
