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衝撃的なデータが
最近、金融庁の有識者会議がまとめた資料が開示され話題となっています。
この内容は地方銀行が今後存続できるか否かを、県別にまとめた資料です。
これによりますと、県内に地銀が1行しかなくても、今後の存続が厳しい県が23県あるといった報告になっています。
現在の地方の動向は
日本全体で言えば、おおむね景気は安定しており、悪い状態ではないとは言えそうです。
しかし詳細を見てみますと、一部不動産価格の高騰や建設業界の好調さはあるものの、その他業種においては目立った好材料があるわけではありません。
企業側としてもオリンピックだ何だと言われてはいるものの、数字として売上が伸びている、受注が増えていると言った声は聞こえては来ません。
これは都内でのお話でして、都内ですらこの水準なので、地方においてはより厳しい状況が続いているというのが現状です。
地方の銀行は何をしているか
こうした状況下で、地銀においては新たなマーケットを探したり、フィンテック関連の投資を始めたりと、現状を打破する施策へ向けて懸命に動いています。
しかし、恐らくこうした動きが抜本的な解決に向かう事はないと思われます。
地銀が手掛けようしている施策毎に考えてみますと
という他のメガバンクでは対応できないような法人への支援を強化する動きがあります。
しかし、そもそも日本全体で資金需要が少ない中にありますので、メガバンクこそが情報網を使ってこうした法人探しにやっきになっています。
いざ取引を、という時にメガバンクと地銀では持っている情報量が違いますし、融資をする際のレートについても圧倒的にメガバンクが有利な状態にあります。
こうした環境下で地銀がこの分野で生き残りを図る事は極めて困難なのです。
フィンテックを活用したビジネス展開
フィンテックの開発へ向けた地銀間での協働などという記事もありますが、投資規模についても圧倒的にメガバンクが優勢となっています。
いくら複数の地銀が連携したとしても大規模な投資、開発を行うメガバンクに勝てるわけがありません。
またフィンテックという分野においては、基本的にネット上で解決できるような金融商品（ローン、運用商品等）へ移行していく流れにありますので、こうした投資は地銀の存在意義自体を薄めていく事につながっていきます。
総括
こうした状況を考えますと、メガバンクを中心とした地銀の統合というのが将来的には一番描かれやすい将来像だと思われます。
日本には銀行が多すぎますし、また銀行だからできた業務が、今後ますます減少していく事となります。
各々の地銀はメガバンクとの間で親密な関係を持っていますので、これを軸として将来的な統合が進んでいくしか、生き残る道はないのです。（執筆者：松野 のりこ）
