相続税を減らしたい！　「暦年贈与」と「保険」の組み合わせで、さらに節税できる方法を紹介します。

保険を活用した相続対策について

保険を活用した相続対策は、昔からいろいろな方法がありました。

若いうちに生命保険に入っておいて、レバレッジを効かせて保険金を作る方法、保険金の受取を年金受け取り(分割)にして、財産の評価額を下げる方法など、たくさんありました。

しかし近年は金利低下の影響で、レバレッジの効いた商品が少なくなったり、年金受け取りにしても、財産の評価額を低く評価しないように法律の改正があったり…

と、保険を使った相続対策を取り巻く環境は厳しくなってきました。

とはいえ、

ここでは、

についてご紹介します

「暦年贈与」と「平準払い終身保険」を組み合わせた相続対策

生前贈与でポピュラーなのが、贈与税の非課税枠110万円の範囲内で親から子供に贈与をして、親の資産を減らしていく相続税対策です。

富裕層にとって年間110万円は少ない金額に思われるかもしれません。

しかし、10年続ければ1,100万円、妻、子供2人いれば、3,300万円の資産を移転出来るので効果は大きいと思います。

ここまでは一般的な「暦年贈与」を使った相続対策ですが、「平準払い終身保険」を活用することにより一層相続対策の有効化が図れるスキームをご紹介します。

「平準払い終身保険」の契約スキーム

以上のような契約形態で、保険を組みます。

メリットはお金の出し手(親)からすると、子どもに多額のお金を贈与するので無駄遣いが心配になるケースがあります。

このスキームを使えば、贈与した資金を保険料に充てるので、無駄遣いがなくなります。

贈与資金をまったく使わないと、贈与者の名義預金とみなされる可能性がありますが、「保険料」という形でお金を使っているのでその心配もなくなります。

また親に万が一のことがあっても、被保険者が親になっているので「保険金」という形で、納税資金の確保が出来ます。

払い込みが終わってから数年たてば、解約しても払い込み保険料を上回るタイプの商品が多いので、子どもが「将来のための資金」として活用することも出来ます。

デメリットは払い込み期間を10年にすると、原則10年は贈与をしないといけなくなることです。

赠与者の経済事情が変わっていると払い込みが厳しくなるかもしれません。

(ただ、この場合も保険を払い済みにすれば、以後保険料を払わなくてもいいタイプが主流です。)

また親の年齢が高いと、保険に入れない可能性や、払い込み保険料より死亡保険金が少なくなってしまう可能性があります。

このスキームを検討する際は、贈与者の年齢が非常に重要（※一般的には70歳以下）になります。（執筆者：渡辺 たけし）