住民税は「産休・育休中」も支払いが発生します　想定外の納税で慌てない方法と税額を減らす工夫

会社勤めをしている妊婦さんは、産休前は大忙しですね。

仕事の引継ぎ、妊婦健診、保活…。

そんな忙しい中でも確認しておいてほしい、お金のポイントがあります。

それは住民税。

産休、育休中は収入がガクッと減りますので、想定外の納税であわてないように準備をしておきたいですね。

今回の記事では、産休、育休中の住民税の納税方法と住民税額を減らす工夫についてご紹介します。

産休・育休中も住民税の支払いは発生する

産休・育休中は、休業期間になりますので、社会保険料、厚生年金の支払いが免除されます。

しかし、住民税は支払義務があるんです。

実際に私も、育休に入ってから数万円分の住民税納税通知が届き、「どうしよう…」と途方に暮れた経験がある一人です。

住民税は前年度の収入に応じて計算されるため、前年の1月～12月までフルに働いていた方は働いていた時と同じだけの納税金額が発生します。

会社からお給料をもらっていた時は、住民税は給与天引きなのであまり意識していなかったかもしれません。

しかし産休、育休に入りお給料の振込みがなくなると住民税は「普通徴収」となり、1年分の納税通知書が6月ごろ届くようになります。

住民税の取り扱い方法は会社によって異なる

住民税を産休、育休中にどのように納税するかは勤務している会社により取り扱いが異なります。

会社の総務部など、取り扱い部署へ確認しておくと良いでしょう。

おおきく分けて納税方法は3パターンあります。

ただし(3)は対応していない会社もありますので、注意しましょう。

私の場合は第1子出産の際は「普通徴収」しか選ぶことができませんでしたが、第2子出産の時には会社の仕組みも進化し、産休前に一括天引きしてもらうことができました。

住民税の負担を減らす工夫

産休・育休中の住民税は、減税できるパターンがいくつかあります。

産休・育休に入るタイミングや、自治体によって異なりますので、確認すると良いでしょう。

※育休等により源泉徴収額が少ない場合は注意が必要です。

ふるさと納税や医療費控除の手続きが繁雑な割に、源泉徴収額が少ないと還付金がほとんどもらえない場合があります。

そのため、源泉徴収票をもとに、各サイトで納税と還付金のシュミレーション計算をすると良いでしょう。

医療費控除申請をする

出産や検診等で、世帯で支出した医療費が合計10万円を超えると医療費控除申請が可能です。

医療費控除申請をすると、所得税の還付があり、翌年の住民税から控除もされます。

医療費の総額を確認し、条件が合う場合は申請しましょう。

ふるさと納税をする

ふるさと納税をすることで所得控除になり、翌年の住民税からの控除されます。

役所へ減免の相談をする

住民税は、「著しく収入が下がった場合」に減免の手続きができる場合があります。

ただし自治体により条件が異なるため、窓口で相談すると良いでしょう。

まとめ

住民税のことを、あらかじめ知っておくことで、産休、育休中にお金のことであわてないようにしたいものですね。

産休前に住民税の納税方法を会社に確認し、減免や医療費控除申請などは、不明点を役所で相談しておくと安心です。（執筆者：比嘉 あゆ子）