iDeCo（個人型確定拠出年金）に興味を持つ人が増えつつあります。
特に、2017年1月からのiDeCoの加入対象が大幅に拡大されたため、検討する人が増えているようです。
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現役世代の「ほぼ」全てが対象となる
iDeCoの加入対象に公務員や専業主婦も加わることになり、現在では多くの人がiDeCoに加入できるようになりました。
iDeCoについて紹介するパンフレット等でも
と記載されています。
確かに現役世代のほぼ全ての方が対象になるのですが、残念ながら、iDeCoの対象にならないケースもあります。
勤め先に企業型確定拠出年金制度がある場合
会社員もiDeCoの対象となっていて、会社で加入する企業型と個人で加入する個人型（iDeCo）の確定拠出年金に、同時に加入することが可能となっています。
ただし、これは会社の「企業型確定拠出年金規約」でiDeCoへの加入を認められている場合に限られています。
会社に企業型確定拠出年金制度がある場合は、注意が必要です。
勤め先の総務部門や給与担当などに、iDeCoの加入が可能かどうかを確認する必要があります。
国民年金保険料の猶予や免除を受けていると対象外
国民年金保険料の支払いが難しく、猶予や免除（一部免除を含む）を受けている場合は、残念ながらiDeCoに加入することができません。
もちろん支払い義務があるのに、保険料未納としている場合も対象となりません。
ただし、障害基礎年金の受給を理由に、保険料が免除されている場合などは加入することができます。
農業者年金の被保険者や海外居住者も対象外
そのほか、農業経営者などのための農業者年金の加入者もiDeCoの対象とはなりません。
また、海外に移住するようになり、日本に住所がない場合もiDeCoには加入できません。
「現役世代のほぼすべてが加入可能」と言われていても、ここで紹介したような条件に該当する場合、iDeCoに加入することができないケースもあるのです。
加入後に対象外になった場合は届け出が必要
最初は加入対象だったので、iDeCoを始めたけど、後から事情が変わって対象から外れることもあるでしょう。
例えば、iDeCoに加入後に、海外に引っ越したり、国民年金保険料の支払い免除となったりする場合などです。
このような時は、iDeCoの加入者資格を喪失することになり、月々の掛金拠出はできなくなります。
また、「加入者資格喪失届（K-015）」という書類を提出して手続きが必要となります。
加入者資格を喪失しても、これまで拠出した資産は運用指図者として運用することができ、将来受給できますが、老後の資産形成の計画に影響するでしょう。
iDeCoの加入を検討する時は、現在の加入資格の確認と同時に、将来加入資格を失う可能性も考慮しておくといいでしょう。（執筆者：潮見 孝幸）
