2018年4月に、埼玉県と京都府で、新たに自転車保険の義務化が施行されました。
自転車は自動車と違い、運転免許不要で気軽に利用したり、低年齢から運転する事が出来ますが、その分事故のリスクも高くなります。
万が一、自分や家族が事故を起こして他人に怪我をさせてしまった際には、高額の賠償責任が発生してしまいます。
今回の記事では、自転車保険の義務化や自転車保険の月額相場について解説します。
目次
自転車保険が義務化されている自治体は？
2018年7月時点で18の自治体が自転車保険の加入を義務化しています。
自転車で帰宅中の小学生が、歩行中の女性に正面衝突し、女性が意識不明となった事故がありました。
これに対し、2015年に神戸地裁は、小学生の監督者である母親に、9,521万円の賠償責任があるとしました。
この事例を始めとして、自転車の事故で高額の賠償を命じる判例が相次いでいます。
被害者の保護、また損害賠償責任を負ってしまった時の経済的負担を軽減するためにも、各自治体で自転車保険の義務化が進んでいます。
地域で自転車保険加入が義務化されてる場合、もし加入してなかったら罰則があるの？
自転車保険の義務化が施行されていても、罰則を設けている自治体は現在ありません。(2018年7月)
自転車の乗り方などマナーやルールの確認を家族で行い、交通安全と事故防止に努めることはもちろん大切です。
しかしながら、事故を起こした際の賠償金額は、低年齢の子供の場合でもかなり高額になります。
万が一の事故に備えて、自転車事故に対する備えは必須だと言えるでしょう。
自転車保険とは？ 相場は？
では、自転車保険とはどのような保険を指すのでしょうか。
自転車保険の補償範囲は、自転車事故における相手と自分のケガに対して備えます。
2： 自分自身のケガによる通院、入院への備え(傷害保険)
※保険会社や保険内容など、条件により、補償額や補償範囲は異なります。
自転車保険の相場は？
自転車保険についての相場は、月額300円～500円です。
(2018年7月 au損保、東京海上日動、三井住友海上などを参照しました。)
一人一人個別に加入するタイプと、夫婦や世帯で入れるタイプの自転車保険があります。
一人ずつ加入するか、家族で入るかで、金額が大きく変わってしまうので、加入時には注意が必要です。
既に加入済みの自動車保険や火災保険で自転車保険がカバーされる場合も。
自転車保険でメインとなる「個人賠償責任保険」や「傷害保険」が、既に加入済みの保険に既にセットされている場合があります。
我が家の場合は、火災保険の中にセットされていました。
また、他にも共済やクレジットカードの補償に、自転車保険をカバーできる損害賠償保険が付帯している場合があります。
まとめ
家族や自分が自転車に乗る事がある場合には、事故を起こしてしまうリスクが伴います。
また、火災保険や自転車購入時にカバーされていたはずの保障も、引越しで火災保険先が変わってしまったり、保険期間が切れていることもあります。
ご自身の加入している保険を定期的に確認し、自転車事故への備えをしておきましょう。（執筆者：比嘉 あゆ子）
