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「ふるさと納税」で損をする
なんて会話が、ママさんの間でもよく聞かれるようになりました。
いざ、「わが家もふるさと納税しよう！」と思い立ちますが、ちょっと待って！
よくよく調べないとふるさと納税制度の恩恵を受けられず、逆に損してしまうことになりかねません。
今回は専業主婦の方がふるさと納税にトライするときの注意点をご紹介します。
ふるさと納税制度
ふるさと納税制度とは、自分が応援したい自治体に寄附ができる制度で、必要な手続きをすると所得税の還付、住民税の控除を受けることができます。
また寄付先の自治体からはお礼の品として、返礼品をもらうことができます。
還付金や住民税の控除で、実質的な自己負担金を2,000円にできます。
注意点：納税者でないと、所得控除が受けられない
ふるさと納税制度は、寄附した金額が控除され、所得税の還付や住民税の減額ができる制度です。
そのため、所得がない専業主婦の方は、そもそも納めている税金がないのでふるさと納税をしても意味がありません。
実際に、専業主婦の友人は、
と言っていました。
結局、その友人は旦那さんにふるさと納税をしてもらい、サラリーマンである旦那さんの所得税が還付され、旦那さんの住民税額が下がりました。
専業主婦でなくとも、産休、育休中で納税額が少ない場合や、生活保護世帯など、そもそも納税していない方がふるさと納税制をしても、税金のメリットは受けられないので注意しましょう。
以下は専業主婦に限った話ではないですが、用意事項を2つお伝えします。
住宅ローン控除など、控除が重複する場合
ふるさと納税は、医療費控除や、住宅ローン控除と併用が可能です。
ただし、医療費控除や住宅ローン控除で所得税が全て還付されてしまっている場合はふるさと納税をしても税金が還付されず、税金のメリットを受けることができません。
控除申請を複数申請する場合には注意しましょう。
ふるさと納税のサイトでは、源泉徴収票や家族構成を元に、ふるさと納税の可能額が計算できるようになってますので、事前に確認してください。
手続きを忘れずに
ふるさと納税をした後は、税額控除の手続きが必要です。
手続きを忘れてしまうと、所得税の還付金が受け取れず、住民税の税額控除が受けられませんので注意しましょう。
手続きは、最寄りの税務署で確定申告をするのが一般的です。
ワンストップ特例制度
ふるさと納税以外で確定申告をする必要がないサラリーマン家庭などでは、「ワンストップ特例制度」を使うことができます。
寄附先の自治体が5つ以内の場合に利用できる、確定申告よりも簡単な制度です。
必要な書類を寄附先の自治体に送るだけで良いので、ぜひ利用しましょう。
注意点を知れば、難しくない
ふるさと納税制度を初めて利用する際には、税金のことや、控除のことなど、分からないことが多いですよね。
決して難しい制度ではありません。
専業主婦の方がふるさと納税制度の利用を考えた時に注意したいのは、同一世帯の中で誰の名義でふるさと納税をするか、というポイントです。
お得に利用したいものですね。（執筆者：比嘉 あゆ子）
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