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IT導入検討中
個人であれ企業であれ、順調な事業運営にITは欠かせないツールとなりました。
導入にはコストがかかるけど、日進月歩で進歩するIT技術の性質上、5年10年と長く維持できないのが特徴です。
そんなとき、IT導入補助金の活用を検討してみてもよいのかもしれません。
IT導入補助金とは
IT導入補助金とは、経済産業省が中小企業者の支援の一環として始めた補助金制度です。
正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」といいます。
中小企業や小規模事業者等がソフトウエアやITサービスなどを導入する場合に、その経費の一部を補助することで事業者の生産性の向上をサポートする目的で2017年度から創設されました。
具体的な内容
補助対象者：中小企業、小規模事業者（個人事業主もOK）
補助金の対象：IT導入事業者
会計ソフト会社などのITベンダー・サービス事業者）があらかじめ事務局に登録申請をし、承認を受けた後、IT導入補助金事務局のサイトに補助対象として公開されたITツール
補助率：導入を検討しているITツールの金額の2分の1
補助金額：15万円～50万円
今年度は、補助される割合は増えたものの、金額そのものの上限は100万円から50万円に減っています。
また、補助の対象となる導入ITツールの対象はあくまでもソフトウエアやサービスなどに限定され、ハードウエア（PCやスマホ、タブレットや複合機など）は除外されています。
すでに第一次公募期間と第二次公募期間は終了しており、第三次公募期間は今年8月中旬から10月上旬が予定されています。
どんなものに活用できるのか
前述のとおり、ハードウエア以外のITツールやサービスなどが対象です。
そのため、主に次のようなものが対象候補です。
・ソフトウエア製品（会計や給与計算ソフト、営業ツール、セキュリティソフトなど）
・クラウドサービス（1年分の利用料が対象）
・ホームページ制作（新規開設のみ、既存ページのリニューアルは対象外）
また、製品単体だけでなく、次のような導入に必要なオプションや人件費についても補助金の申請が可能です。
・オプション
拡張機能、データ連携ソフト、ホームページ利用料（レンタルサーバー費用など）、アカウントID利用料など
・人件費
保守・サポート費用（最大1年間）、設定導入、業務コンサル、マニュアル作成、導入研修、セキュリティ対策などサービスを導入するにあたり必要となるもの
ただし、これらの導入によって「生産性が向上する見込みがある」ことがポイントです。
絶対に生産性が向上していなくてはならないわけではありませんが、事業と全く関係のないものを導入するのは補助金の対象外です。
導入には手続きや注意点があります
以上がIT導入補助金の概要です。
ただ、実際の導入についてはさまざまな手続きや注意点があります。
気になる場合には、会計顧問をしている会計士や税理士、あるいは利用している会計ソフトの会社窓口などに問い合わせしてみるとよいでしょう。
今後、人手不足やセキュリティ不安などでIT活用の必要性はますます増していくものと思われます。
けれどもコストが最大の懸念事項であることには変わりません。
このような制度を上手に活用してキャッシュアウトを抑え、事業の効率化と生産性の向上を上手に図っていただければ幸いです。（執筆者：鈴木 まゆ子）
