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老後資金は自分で用意
金融緩和政策により超低金利時代となった現代では、銀行に預けたお金が勝手に増える事はありません。
一方で投資や資産運用を後押しする制度が次々と施行され、初心者でも投資を始めやすい環境が整備されてきました。
この背景には、
という国からのメッセージが込められている、と捉える事もできます。
ここでは、投資で賢く資産を増やすために覚えておくべき税制優遇制度について解説し、自分にあった制度の選び方をご紹介します。
NISA（少額投資非課税制度）とは？
2018年現在施行されている個人投資家のための税制優遇制度には
・ NISA（一般NISA）
・ つみたてNISA
・ ジュニアNISA
・ iDeCo
といった種類があります。
そのうち一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAは口座開設期間が限定されている「今だけの」お得な制度です。
ジュニアNISAの口座名義は0～19歳までの未成年に限り、原則として親権者が未成年者の代理をする必要があります。
一方、一般NISAとつみたてNISAは日本在住の成人なら誰でも利用できる制度なので、少しでもお金を増やしたいのであればこの機会を逃す手はありません。
投資によって得た利益が5年間非課税
一般NISAとは、金融機関で口座を開設して投資信託や株式を購入すると、投資によって得た利益が5年間非課税になる制度です。
通常であれば投資によって得た利益には約20%の税金がかかるので、非課税枠の利用は大きな節税効果を持ちます。
一般NISAの非課税対象には上場株式と投資信託が含まれ、年間投資上限は120万円になっています。
非課税期間は5年間ですが、非課税期間終了時に運用資金をそのまま別の投資に移動させる「ロールオーバー」という制度があるため、実質10年間利用する事も可能です。
口座開設期間は2023年までに限定されており、「ロールオーバー」が使える最後の年も2023年になるため、10年間の利用を考えるのであれば2018年が口座開設の最後のチャンスです。
2018年から始まった「つみたてNISA」
つみたてNISAは2018年に始まった制度で、一般NISAと同様に投資によって得た収益に対する所得税が免除されます。
つみたてNISAでは年間の非課税枠が40万円になる代わりに、最長20年もの長期間投資しつづける事ができるため、最大投資枠は800万円にのぼります。
さらに、つみたてNISAでは金融庁が定めた厳しい条件のもと、積立投資（長期投資）に適した商品が厳選されている事も特徴の1つです。
口座開設期間は2037年度開始分までと定められています。
一般NISAとつみたてNISAでの運用は、iDeCoと異なり解約と受け取りがいつでも可能なので、初めて投資を行う人はお試しのつもりで始めてみてもいいかもしれません。
ただし、いずれも1度投資した分の非課税枠は再利用できないため、商品の選定は慎重に行う必要があります。
つみたてNISAと一般NISA、どちらを選ぶべきか？
一般NISAとつみたてNISAは併用する事ができず、単年度あたり1人1口座しか持てません。
投資初心者であれば対象銘柄が限定されているつみたてNISAの検討をオススメしますが、実際にどちらが適しているかは個人の状況と価値観によって異なります。
以下にそれぞれの制度を選ぶ基準をまとめました。
一般NISAがオススメな人
・ 多くの商品の中から選びたい
・ 1～5年の短期間で利益を確定させたい
・ 短期間で大きな利益の出るアクティブ投信を買いたい
・ 投資に回せる余剰資金が既に十分あり、まとめて買い付けしたい
・ 株式の取引も行いたい
つみたてNISAがオススメな人
・ 厳然された商品の中から選びたい
・ 時間を味方につける長期投資を行いたい
・ 長期間で安定的な利益の出るインデックス投信を買いたい
・ 定期つみたて方式で少額から始めたい
・ あまりリスクを取りたくない
どちらか決められない
例えば投資の勉強のために
という方法も可能です。
・ 夫婦それぞれの名義で一般NISAとつみたてNISAを使い分ける方法
・ 子供名義のジュニアNISAを活用する
など家族構成によって取れる戦略は異なります。
今後のライフプランをよく考え、何年先にいくら必要になるのか明確にした上で自分に適した制度を選びましょう。
NISA口座の開設方法
実際にNISA制度を利用して投資を始めるには、販売会社を通して税務署に非課税口座開設手続きを申請する必要があります。
販売会社とは銀行や証券会社などの金融機関を指しますが、この時どの金融機関を使うかも重要なポイントです。
実店舗型の銀行や証券会社
対面で相談できる事が強みです。
ネット証券
インターネットで自ら情報収集できる若い世代はネット証券を使う事が一般的です。
口座開設から取引まで全て自宅で行う事ができ、その後の価格変動や経済状況もアプリでいつでも確認する事ができます。
実店舗型の販売会社に比べて手数料が安く、取扱銘柄が豊富に取りそろえられている事も特徴です。
チェックポイントをおさえて選ぶ
老舗の金融機関じゃないと不安…という方もいるかもしれませんが、万が一販売会社が破綻しても信託財産は信託銀行が管理しているので何も問題はありません。
・ 商品数
・ 独自ツール
・ サポート
・ キャンペーン
といったチェックポイントで総合的に勘案すると、数ある販売会社の中でも楽天証券とSBI証券の2社が現状のベストとされています。
どちらを選ぶのかは実際にwebページやアプリの使いやすさを試した上で決めるのが良いでしょう。
投資を始めるには絶好のタイミング
以前と比べて信託報酬（その投資信託を保有する事でかかる手数料）はかなり安くなり、投資を始めるには絶好のタイミングとなっています。
一般NISAやつみたてNISAとiDeCo（個人型確定拠出年金）を併用すれば、さらなる節税効果が期待できます。
個人投資家のための税制優遇制度をよく理解して、未来のために賢くお金を増やしていきましょう。（執筆者：島村 妃奈）
