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亡くなった人の預貯金は引き出せない
愛する家族が亡くなって悲しむもつかの間、まず心配になるのは「生活」です。
これまで、妻や夫、親や祖父母といった生活の大黒柱が亡くなった場合、亡くなった人の預貯金は一切引き出せませんでした。
結果、遺族が生活に困ることも。
しかし先ごろ改正された民法の「預貯金の仮払い制度」で、これまでよりも心配の種は減るかもしれません。
民法改正による「預貯金の仮払い制度」とは
民法改正による「預貯金の仮払い制度」とは、亡くなった被相続人の預貯金の一部を相続人が引き出せるというものです。
原則として、預貯金はその用途が何であれ、遺産分割の対象となっています。
そのため、銀行などの金融機関は被相続人の死亡を知った場合、即座に被相続人の口座の取引を遺産分割が終わるまで停止し、引き出しには応じなくなります。
ただし、相続人全員の同意がある場合は引き出し可能です。
法律に則るのはトラブルを減らすため
相続やその後の相続税の支払いなどはすべて法律にのっとって行われます。
だからこそ相続に関係する機関がこのような厳しい態度をとるのは当然です。
ただその一方、相続発生後、遺産分割前に葬儀費用の支払いや相続人の生活費などといった緊急の払い戻しの必要が生じた場合、相続人の手元に数万円しかなければ困窮するのも事実です。
また、少子高齢化に伴い、被相続人の預貯金をあてにして生活を成り立たせていた遺族も高齢になり、「自力で生活費をどうにかする」のも難しくなってきています。
そういった事情から、今回の民法改正では、遺産分割が未完了かつ相続人全員の同意がなかったとしても、単独で被相続人の預貯金の一部を引き出せる仮払い制度が創設されました。
「預貯金の仮払い制度」の注意点
この制度にはいくつか注意点があります。
注意点1：仮払いできる金額には上限がある
預貯金の仮払いといっても全額引き出せるわけではありません。
次の計算式で算出した金額が上限です。
※ただし、金融機関ごとに法務省令で定める金額まで
例）亡くなった父親のA銀行にある預金残高が600万円で、相続人が長男と次男である場合
長男が単独で払い戻しができる金額は次のようになります。
（ただし、A銀行の法務省令で定める金額が80万円ならば、80万円まで。）
注意点2：仮払いされた預貯金は遺産分割された財産だとみなされる
仮払いされた預貯金については、遺産分割により取得したものとみなされます。
したがって、実際の遺産分割においては具体的な相続分から差し引かれます
なお、相続税に関しては、
に関して納税することになるかと思われます。
預貯金の仮払い制度には「保全処分の要件緩和」もあるが緊急時に対応できない
被相続人の預貯金の仮払い制度には、もう1つ「保全処分の要件緩和」というものがあります。
これは他の共同相続人の利益を害しない限り、家庭裁判所の判断で被相続人の預貯金の仮払いを認めるというものです。
家裁の手続きを行わなくてはいけないので払い戻しするのに時間がかかります。
生活費や相続債務の弁済、葬儀費用などの支払いといった緊急時に対応できる点では、家裁の判断がなくてもすぐに払い戻しができるこちらの制度がより有用であるかと思われます。
改正までは2年ほどかかる
今回の改正民法は7月6日に成立、13日に公布されました。
本制度の施行は公布日から1年以内に施行されることになっています。
相続は一大事ですが、一家の大黒柱が亡くなった後の家族の生活も一大事です。
1日も早く施行されることを願ってやみません。（執筆者：鈴木 まゆ子）
※記載内容に一部誤りがあり、以下のように修正しました。
【誤】 改正民法は7月に国会を通過したばかりです。施行は2年後の平成32年7月までの間になるとしています。
【正】今回の改正民法は7月6日に成立、13日に公布されました。本制度の施行は公布日から1年以内に施行されることになっています。
