こころの病気は「自立支援医療」と「福祉手帳」を活用して治療費が軽減できる　対象となる人、軽減が受けられる医療の範囲は

2015年12月「労働安全衛生法」が改正され、労働者が50人以上いる事業場では、年1回「ストレスチェック」を全ての働く人に対して実施することが義務づけられました。

ストレスからイメージする病気はいろいろありますが、最近患者数が増加しているのが、こころの病気である精神疾患です。

精神疾患の患者数は、

平成20年度で323.3万人、40人に1人でしたが、

平成26年には392.4万人、32人に1人

という割合に増加しています。

そのうち約9割 361.1万人の方が通院で治療しています。

また、患者数の年代では現役世代である35歳～64歳が167.8万人で42.7％を占めます。

身近にも心当たりがあるという方もいらっしゃるかもしれません。

こころの病気が、誰でもかかり得る病気だからですね。

そしてからだの病気と同じように、不調に気づいたら、早めに適切な治療を受けることが回復にとって重要になります。

精神疾患といっても、種類や症状はさまざまです。

てんかん・総合失調症・うつ病・知的障がい・認知症など治療を続けながら、症状とうまくつきあい生活することもできます。

自立支援医療制度（精神通院医療）

自立支援医療（精神通院医療）は、在宅の精神科患者が、適正な医療を受けやすくするために、通院の医療費の自己負担を軽減する制度です。

何らかの精神疾患により、通院による治療を続ける必要がある状態の方で、年齢の制限はありません。

・統合失調症
・うつ病、躁うつ病などの気分障がい
・薬物などの精神作用物質による急性中毒又はその依存症
・ PTSDなどのストレス関連障がいや、パニック障がいなどの不安障がい
・知的障がい、心理的発達の障がい
・アルツハイマー病型認知症、血管性認知症
・てんかんなど

精神障がいや、当該精神障がいに起因して生じた病態に対して、精神通院医療を担当する医師による病院又は診療所に入院しないで行われる医療（外来、外来での投薬、デイ・ケア、訪問看護等が含まれます）が対象です。

※また次のような医療は対象外です。

・入院医療の費用
・公的医療保険が対象とならない治療、投薬などの費用
（例：病院や診療所以外でのカウンセリング）
・精神障がいと関係のない疾患の医療費

かかった医療費の1割負担に軽減（通常の医療負担は3割）

また、世帯所得（※1）に応じて1か月あたりの負担額がさらに軽減されます。

さらに、統合失調症などで、医療費が高額な治療を長期間にわたり続けなければならない方（重度かつ継続※2）は、1か月当たりの負担限度額が低くなります。

※1自立支援医療における「世帯」について

・「世帯」の単位は、住民票上の世帯の如何にかかわらず、同じ医療保険に加入している家族によって範囲を設定します。

・医療保険の加入関係が異なる場合には、税制における取扱いに関係なく、別の「世帯」として取り扱います。

・よって、同じ住民票上の「世帯」内の誰もが、税制上も医療保険上も障がい者本人を扶養しないこととした場合には、障がい者本人とその配偶者の所得によって判断することが選択可能となります。

※2「重度かつ継続」の対象者とは、以下いずれかに該当する方です。

(1) 直近1年間で、「高額療養費」の支給を4回以上受けた方

(2) a～eの精神疾患の方(ICD-10～疾病及び関連保健問題の国際統計分類～による分類)

a. 症状性を含む器質性精神障がい(F0)－高次脳機能障がい・認知症など

b. 精神作用物質使用による精神及び行動の障がい(F1)

―アルコール依存症、薬物依存症など

c. 統合失調症、統合失調症型障がい及び妄想性障がい(F2)

d. 気分障がい(F3)－うつ病、そううつ病など

e. てんかん(G40)

(3) 3年以上精神医療を経験している医師から、情動及び行動の障がい又は不安及び不穏状態を示すことから入院によらない計画的かつ集中的な精神治療が続けて必要であると判断された方

自立支援制度による医療費の軽減が受けられるのは、各都道府県又は指定都市が指定した「指定自立支援医療機関」（病院・診療所、薬局、訪問看護ステーション）で、受給者証に記載されたものに限られています。

現在通院している医療機関や、通院を希望する医療機関等が指定されているかどうかは、医療機関や精神保健福祉センター、都道府県、指定都市等の担当課に確認しておきましょう。

申請はお住まいの市区町村の担当窓口で行っています。

受給者証の有効期間は1年以内です。

有効期間終了後も引き続き自立支援医療を受ける場合は、更新が必要になります。