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母子家庭にとって一番切実な問題
そのものズバリ、お金です。
とにかく子供にご飯を食べさせ、学校へ行かせなくてはなりません。
同じひとり親でも平成27年厚生労働省の調査によると、父子世帯の父自身の平均年収は420万円に対して、母子世帯の母自身の平均年収は243万円、半分強ほどしかありません。
食べることや教育を受けること、当たり前に思われるそんなことが、女性1人の手ではとてもしんどいことなのです。
ここに朗報が入りました。
兵庫県明石市が、11月からシングルマザーにとってとても力になる政策をはじめます。
参照：厚生労働省「ひとり親世帯の平成27年の年間収入」
養育費の不払い問題
明石市は全国で初めて、この問題に取り組みます。
まず市は養育費の1か月分（上限5万円）を債務保証や債権回収などを行う企業に、保証料として支払います。
養育費の支払いが滞れば、企業が受け取る側に養育費を保証し、支払う者への債権回収を担うという流れです。
ただし対象となるのは、明石市民の中でも調停調書や公正証書などで養育費を取り決めた人に限られます。
1年間はモデル事業であり、その後本格導入するか検討されます。
母子家庭の置かれている状況
改めて言うことでもありませんがあえて、声を大にして言いたい。
離婚しても父親でなくなるわけではなく、子どもを扶養する義務に変わりはありません。
しかし平成28年度厚生労働省の調査よると、離婚した父親からの養育費の受給状況は、
・ 「これまで一度も受けたことがない人」は半数以上の56％
参照：厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」
さらに厳しいシングルマザーの現実
2000年以降、シングルマザーの年齢層が徐々に高くなってきています。
2015年の調査では、40～44 歳が最も多く、子どもの年齢は最年少の子供が12～14歳が最多となっています。
女性の40代は、就職しようにも雇用時に年齢の壁が出てくることがあります。
就職先や雇用形態に限りがあるにも関わらず、お金の負担は子どもの成長とともに年々、厳しく迫ってきます。
養育費を得るためには
平成24年から離婚届に、面接交流および養育費の取決めに関するチェック欄が設けられています。
しかしこれは、養育費の支払いに対して強制力があるものではありません。
たとえチェックがなくても、離婚届は受理されます。
現在、法的に養育費を得ようとすると、公正証書を作ることが基本です。
「幸せになる」それが1番大切
現実問題として養育費の取り決めをしていない最も大きな理由は、
「相手に支払う能力がないと思った」… 20.8％
「相手に支払う意思がないと思った」… 17.8％
があげられています。
もちろん、養育費の責任を果たしてもらうのは大切なことです。
しかし1つの方法に頼り切らず、あらゆる手をつくしましょう。
明石市の取り組みは、シングルマザーを応援する本気度を感じます
明石市は他にも、
・ 相談体制の充実化
・ 参考書式の配布
・ 関係機関との連携
に取り組み、「離婚前講座」や離婚や別居を経験したこどもを対象に「こどもふれあいキャンプ」を実施、精力的に心強いサポートを行っています。
福祉政策は、全国どこでも同じではありません。
居住する市町村によって異なり、母子家庭を応援してくれる自治体は数多く存在します。
絶対幸せになりましょう。（執筆者：吉田 りょう）
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