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株式投資の税金とは
株式投資をする場合、1年間の取引で利益が出た場合税金を納める必要があります。
個人投資家の場合、特定口座の源泉徴収ありにしている人も多いので、あまり税金を意識していないこともあります。
証券会社から届く年間取引報告書を見て、1年間の税金を確認するだけという方も多いです。
1年間の取引トータルで利益が出ていれば、利益に対して20.315％の税金がかかります。
これが特定口座の源泉徴収ありにしていると、証券会社が税金を計算して納税までしてくれるので投資家は何もする必要がありません。
もちろんそのまま税金を支払うのは悪くありませんが、せっかくなので1年の締めくくりに保有している銘柄を見直すチャンスです。
年間で利益が出ていた場合
年間で利益が出ていた場合は、含み損が出ている銘柄を見直すチャンスです。
含み損の銘柄を売却して利益を少なくして、支払う税金を減額します。
含み損が出ている銘柄なら何でも良いわけではありません。
損切りした方が良いか悩んでいる銘柄や、含み損を抱えたまま長い期間塩漬けになっている銘柄などです。
損切りできずにいた銘柄を見直して、新年からその売却代金でより値上がりしそうな銘柄を購入した方が資産運用としては良いです。
税金を理由にすれば、今まで思い切れなかった銘柄でも損切りをしやすいです。
年間で損失が出ていた場合
年間で損失が出ていた場合は、税金を支払う必要はありません。
しかし、含み益がある銘柄を売却しておくことで、年間で利益が出ているときに売却するよりも支払う税金を少なくできます。
長期休み前にいったん利益を確定しておくことも大切です。
日本の市場ほど海外の株式市場は正月休みが長くないので、日本が休場していても海外の市場は取引をしています。
休みの間に悪いニュースが出れば、日本市場は休みあけに大幅に値下がりすることもあり得ます。
税金対策のための売買の注意点
税金対策だからといって、そのためだけに無理に売却する必要はありません。
保有銘柄を見直すきっかけであって、それが全てではありません。
年間で利益が出ていて含み損を抱えている銘柄があっても、その銘柄がまだ値上がりの期待があれば売却する必要はありません。
また、購入したばかりで含み損の金額も少なければ、まだ値上がりのチャンスがあります。
無理に売却して、資産運用という当初の目的を見失わないようにします。（執筆者：成田 恵）
