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高齢者の人口は増え続けます
すでに、日本の人口が減り始めていることはご存知のことと思います。
が、高齢者(65歳以上)の絶対数は今後もしばらく、2040年頃まで増加を続けます。
我が国の社会保障予算には限りがあります。
増加を続ける高齢者に合わせて、いつまでもバンバンおカネを使い続けることは出来ません。
今後は限られた社会保障予算をめぐって、多数の高齢者が分捕り合いを繰り広げることになります。
まるで、数量限定のバーゲン商品を奪い合うスーパーの安売日のようにです。
争奪戦に参加するのは日本人だけではない
この時、この「奪い合い」に参加するのは日本人だけではありません。
限られた社会保障予算の争奪戦には、外国人も参入します。
今後、政府が日本へ大量に受け入れようとしている移民(政府は決して移民とは認めませんが)だけに、限りません。
まずは、医療費
本年(2018年)5月に某週刊誌が報道して話題になりました。
といった内容です。
手口は、シンプルです。
日本に法人を設立して、健康保険の被保険者になるだけのことです。
ある外国人が難病にかかったとします。
自国で治療を受ければ、生涯賃金を超えるほどの費用が必要な病気です。
日本の法人は、健康保険・厚生年金に強制加入ですので、法人をつくり被保険者となれば、日本人が受ける治療を日本人と同条件で(すなわち、この外国人にすればタダ同然の費用で)受診可能となります。
さらには、自国に残る家族を「被扶養親族」とすれば、当人の保険料負担だけで家族も同条件の受診が可能となります。
以上は、合法的に実行可能です。
次に、年金
本年(2018年)、日本は某国と社会保障協定を締結しました。
結果、互いの国民が相手国に住む期間に相手国で支払った年金保険料と、自国に住む期間に自国で支払った年金保険料を通算出来るようになりました。
日本では法改正後、10年の保険料支払いで年金がもらえるようになりました。
某国で5年、日本で5年、保険料を支払えば某国の人も「日本の年金」がもらえます。
一方、某国では25年保険料を支払わないと年金はもらえません。
法改正前の日本と同条件です。
日本人の日本人による外国人のための社会保障？
結果、「協定」とは言いながら、高い確率で日本の年金を某国の人が受給出来ることが可能となりました。
逆のパターンはハードルが高いです。
しかも、そもそも同じ「年金」というコトバを使いながら、某国と日本の年金が同じレベルとは思えません。
内容自体が広く公表されていませんので、推定するしかありませんが。
極端に保障条件の異なる国との「協定」は、日本からの一方的な「持ち出し」となってしまいます。
うがった見方をすれば、自国にロクな社会保障のない国が「充実した日本の保障」狙いで協定を結ぶことが無いとは言えません。（執筆者：金子 幸嗣）
