今年の残すところあとわずかとなりました。
年賀状や大掃除とともに気になるのが「ふるさと納税」です。
豪華な返礼品もさることながら、今年発生した所得の節税ができるのは12月31日までです。
慌てるからこそミスも発生しやすいもの。
今回は、年末だからこそやりがちな2つのミスについて解説します。
目次
基本の「き」 ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、自分が済んでいる自治体以外の自治体に寄附をすることで、所得税・住民税の控除が受けられる制度をいいます。
所得税では所得控除、住民税では税額控除を受けますが、基本的に寄附した金額から2,000円を差し引いた金額を節税できます。
返礼品は「ふるさと納税して買っている」わけではなく、あくまで「寄附のお礼」に過ぎず、原則として内容はその土地の特色を伝えるノベルティにとどまるものとされています。
制度創設当初はまったく活用されなかったふるさと納税ですが、節税効果と豪華な返礼品のおかげで、今や知らない人はいないほどになりました。
しかし中にはきちんと制度を知らず、損をする人もいます。
うっかりミス(1) 節税にならないのにやってしまう
もっとも多いミスがふるさと納税をしても節税にならないのに「税金が戻ってくるかも」と思ってふるさと納税をしてしまうケースです。
ふるさと納税に限らず、節税効果があるのは原則として
です。
ふるさと納税をすると「高いお金を払って返礼品を買う」人
・ 所得ゼロの専業主婦
・ 給与所得が唯一の所得で、年間の給与総収入額が103万2,000円以下の人
・ 年金が唯一の所得で、年間の年金受給額が次の金額以下の人
65歳以上の人 … 158万2,000円
65歳未満の人 … 108万2,000円
上記はあくまでも「所得税で考えると、確実にこの人たちはふるさと納税をやるだけムダ」というケースに過ぎません。
社会保険料や配偶者控除、扶養控除は考慮していないため、もし正確に自分が損か得かを計算するのならば、その分も加味して考える必要があります。
各ふるさと納税のポータルサイトにシミュレーションを活用
「どのくらいの家族構成と給与収入だとふるさと納税で得するのか」がざっくり分かるようになっています。
配偶者が収入の大黒柱になっている世帯ならば、ご自身ではなく配偶者の所得からふるさと納税のシミュレーションをしてみるとよいかもしれません。
「控除」がある場合も要注意
毎月もらうお給料から所得税が差し引かれている人あるいは年金の受給額が多い人であっても、医療費控除や生命保険料控除、住宅ローン控除などがある場合には、その年の所得税額がゼロになるケースもあります。
その場合には、ふるさと納税をしても節税になりません。
自営業者など給与所得者以外の人がシミュレーションしたい場合
うっかりミス(2) 確定申告する予定なのにワンストップ特例を利用
給与所得のみ、あるいは年金だけで生活している人で、もともと確定申告がいらない人の場合、ワンストップ特例を活用すれば、ふるさと納税をしても確定申告を省略できます。
ふるさと納税を行った事実が地方自治体間のやりとりで完結し、寄附した分の控除は全額翌年6月から徴収される住民税から行われるからです。
・ 期日までに寄附先の自治体にワンストップ特例の適用の手続きを行っていること
ただし、ワンストップ特例はあくまでも「ふるさと納税さえなければ、もともと確定申告がいらない人」向けの制度に過ぎません。
ワンストップ特例が無意味になる人
ふるさと納税がなくても確定申告をする必要があるような人はワンストップ特例をしても無意味です。
・ 医療費控除や雑損控除、勤労学生控除などがある人
・ 年末調整後に離婚し、配偶者控除や扶養控除の適用がなくなった人
・ 年末調整後に結婚し、配偶者控除を適用することになった人
・ 年末調整の際、提出し忘れた生命保険料控除などがある人
・ 住宅ローン控除を初めて受ける人
上記の場合、たとえワンストップ特例の手続きをしても、翌年3月15日までにふるさと納税もあわせて確定申告をしなくてはなりません。
年末の慌ただしい時期だからこそ、うっかりミスもしがちです。
上記の点に注意してメリットを享受するようにしてくださいね。（執筆者：鈴木 まゆ子）
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