働き方改革の一環として、2019年4月から労働基準法が改正され、すべての会社において一定の働いている方に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、会社が取得させることが必要になります。
そこで、働く方々が正しい知識を身に着けておくことが大切です。
年次有給休暇の意味は？
年次有給休暇は、労働基準法で決められおり、働く方の心身のリフレッシュを図ることを目的としています。
年次有給休暇は、原則として、働く方が請求する時季（時季指定）に与えることとされています。
現在、職場への配慮やためらいなどの理由から取得率が低調です。
そのため、年次有給休暇の取得促進が課題となっています。
参考：年次有給休暇（労働基準法第39条）
入社日から起算して6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者（管理監督者を含む）には、年10日の有給休暇が付与されます。
・継続勤務6年6か月で年20日が限度です。
・パートタイム労働者など所定労働日数が少ない方については、所定労働日数に応じた日数の有給休暇が比例付与されます。
今回の改正のポイント
年次有給休暇は「働く方の申出による取得」が原則です。
今回の改正ポイントは、年次有給休暇を5日以上取得してない方に対して「会社が年次有給休暇を時季指定し取得させる」ことが新設されました。
【ポイント1】
年次有給休暇が10日以上付与される方（管理監督者を含む）が対象です。
【ポイント2】
2019年4月以降に年次有給休暇を付与された日（基準日）から1年以内に、年次有給休暇の5日を、会社が取得時季を指定して与える必要があります。
※会社は、時季指定にあたっては、働く方からの意見を聞き、その意見を尊重することが望ましいとされています。（努力義務）
【ポイント3】
年次有給休暇を5日以上取得済みの方に対しては、会社による時季指定は不要です。
・ 働く人が自ら5日取得した場合 → 会社の時季指定は不要
・ 働く人が自ら3日取得した場合 → 会社は2日を時季指定
※働く人が自ら申し出て取得した年次有給休暇の日数や、労使協定で年次有給休暇の取得時季を定めて与えた日数（「計画的付与」といいます。）については、5日から控除できます。
このように、主な対象者の方は正社員の方々が大部分かと思いますが、法律改正前に正しい知識を身につけておくとよいでしょう。（執筆者：社会保険労務士 高橋 豊）
