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投資信託を銀行で購入
銀行で初めて投資信託を購入したという人は、非常に多いと思います。
購入した投資信託がめでたく利益が出た時、うれしい気持ちが大きいでが、気になるのが税金の支払です。
今回は、投資信託の税金の仕組みと、確定申告をする場合の注意点について分かりやすく解説していきます。
投資信託の税金
投資信託を売却した時の税金は、20.315％です。
税金の内訳は、
・ 所得税15.315％
・ 住民税5％
売却益に対しても分配金にかかる税率もともに同じ20.315％です。
投資信託は一般的に、特定口座（源泉徴収あり）で保有しているので確定申告は通常必要ありません。
投資信託で確定申告が必要な場合
1. 一般口座や特定口座（源泉徴収なし）を選択している場合
投資信託の口座には、特定口座（源泉徴収あり）以外に、一般口座、特定口座（源泉徴収なし）の口座があります。
この場合、利益が出た場合、確定申告が必要になります。
2. 損益通算をする場合
損益通算とは、利益と損失を通算させることをいいます。
例えば、
A銀行：利益200万円
B銀行：損失100万円
この場合、B銀行の投資信託は、税金はかかりません。
しかしA銀行の投資信託は、200万円利益がでているので税金がかかります。
個人で見るとあくまでトータルの利益は、100万円です。
利益と損失を合算させるために確定申告が必要になります。
投資信託で得た所得で各種保険料が上がる
投資信託で確定申告を行うと、国民健康保険料や介護保険料などが上がってしまう可能性があります。
確定申告を行うと投資信託で得た所得が、国民健康保険料や介護保険料を算定する対象になってしまうからです。
特定口座（源泉徴収あり）の場合は、国民健康保険料や介護保険料の算定の対象外になります。
なぜ、特定口座（源泉徴収あり）は、算定の対象外になるか分かりませんがそのような決まりに現状なっています。
確定申告を行って税金が戻ってくるのは良いですが、国民健康保険料などが上がってしまいトータルマイナスになってしまうケースは非常に多いです。
なんでも損益通算を行えばいいというものではないので、しっかり計算して行うことが重要です。
銀行は決して税金のプロではないので、何も考えず損益通算をすすめてくる可能性は十分あります。
確定申告をして損をしないかは自分で計算するか税理士に相談することが重要です。（執筆者：渡辺 たけし）
