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不妊治療費を手助けする「妊活ローン」
ということから、不妊治療に入る夫婦が増えています。
病院に訪れて「妊活」を始めるのですが、妊娠・出産までにたどり着けず、大きな出費が負担になる場合もあります。
実家に支援を頼む夫婦もあれば、ネットで調べて「妊活ローン」にたどり着いて、利用を検討する夫婦もいます。
現在3つの銀行で取り扱う「妊活ローン」
一部の銀行で妊活を応援するという趣旨の「妊活ローン」と取り扱いが行われています。
「不妊治療にかかる費用をカバーする」ローンですが、扱っている銀行は4行のみで、1行は業務に問題があったため、一時受付を停止しています。
実質3つの銀行での取り扱いです。
銀行によっては、不妊治療だけではなく、出産費用・産前産後の検診費用・予防接種代など、産まれてからの費用まで適用を認めるところもあります。
借りる時の条件と注意点
・ 不妊治療目的ではあるが、領収書の提出は不要
・ 変動金利もしくは固定金利。金利が住宅ローンの店頭金利より高い
申し込み時に、年齢の他にも諸条件がつくので、誰もが利用できないという弱点はあります。
大手銀行では、「妊活ローン」の取り扱いは行っていません。
妊活中でもローンは使いたくない
妊活ローンは地方銀行が扱っていることが多く、誰もが使えるローンでもありません。
同時に「妊活ローン」が使える銀行が近くにあるのに、利用率は低いです。
大手銀行が、妊活ローンを出していないのは
という考えがあるのでしょう。
妊活ローンをなぜ利用しないかという、現在妊活中の方の声です。
・ 検査の結果、体外受精しか方法がないけれど、今後のことを考えて、ローンは利用しなかった。
・ 体外受精と顕微授精の費用を実家から負担をしてもらった。
・ 自治体の助成金の限度を超えたので、ローンを考えたけれど、ご主人の会社での共済会で無利子の貸付制度があったので、申請して利用中。
（引用元：ジネコ 質問広場 不妊治療のためローンをされる方）
自治体では「体外受精」、「顕微受精」に対しての助成金制度はあるものの、「タイミング療法」、「体内受精」に対しては、助成金対象外です。
自治体によっては、不妊治療に対する助成金そのものがないところもあります。
住宅資金や万が一の教育資金を考えると、「妊活ローン」に踏み切れない夫婦が多いです。
企業が妊活を応援する制度もあり!
企業によっては、共済会が無利子の貸付金制度を設けているところがあります。
一部の大手企業では、不妊治療を行っている社員に対しての、貸付金制度とともに、「サポート制度」を手厚くしているところもあり、
・ 婦人科・不妊外来経験をもつ「保健師」が相談に応じる。
と、企業側も妊活に対して理解をしているところはあります。
どんどん拡充される可能性はあるので、お困りの時は、ご主人もしくは奥さまの勤め先の労務関係部署へ問い合わせてください。
妊活ローンは最終手段
妊活は長期にわたり、精神的につらいです。
「自分たちのことだから」と親からの支援を断り、自己資金でがんばる方も多いです。
ローンを使わないのは、今後の資金のことも考えているからでしょう。
「妊活ローン」は、自分たちが不妊治療に対して、どこまでお金を出せて、どこまで忍耐力があるかを十分考えてから、利用してください。（執筆者：笹倉 奈緒美）
