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消費増税後の「住宅取得支援策」
国土交通省は消費増税後の住宅取得支援策の目玉となる「次世代住宅ポイント制度」の内容を公表しました。
今回は消費増税後の住宅取得支援策のまとめと「次世代住宅ポイント制度」についてお話したいと思います。
国土交通省のホームページ内でまとめられた資料がありましたので、一部抜粋します。
出そろった消費増税後の住宅取得支援策は4つで併用可能です。
4つのメリットが「消費増税デメリット＋値上がりリスク」を上回れば増税後に住宅取得してもお得です。
どの制度が適用されてどのくらいメリットがあるのかは取得する人や住宅の条件によって異なるのでしっかりと吟味しましょう。
それぞれの制度の抑えるポイントは？
では、各制度での抑えるべきポイントや参考になるサイトをご紹介しましょう。
1. 住宅ローン減税
よほど借入額が少なくない限り、3年分のメリットは建物購入価格の消費税分2％になります。
消費税は建物購入価格のほか、仲介手数料や融資手数料、その他登記関係の報酬額にもかかりますが、消費増税分の大部分は補えます。
2. すまい給付金
扶養家族が2人であれば年収800万円程度までは増税後のほうが10万円以上メリットが出ることでしょう。
消費増税前後のすまい給付金額シミュレーションが可能です。
自身の条件を入力して比較してみましょう。
国交省すまい給付金サイト内「すまい給付金シミュレーション」で確認できます。
3. 次世代住宅ポイント制度
消費税率10％で一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を有する住宅や家事負担軽減に資する住宅の新築やリフォームを行う場合を対象に、さまざまな商品等と交換可能なポイントが付与されるということです。
受け取れるポイント（1ポイント＝1円相当）は、住宅の新築・購入（貸家を除く）の場合で上限35万ポイント、住宅のリフォーム（貸家を含む）の場合で上限30万ポイントです。
ただし、若者・子育て世代によるリフォームや一定の既存住宅の購入に伴うリフォームの場合は上限を引上げます。
次世代住宅ポイント制度の詳細は国交省HP内「次世代住宅ポイント制度について」を確認ください。
住宅の新築・購入（貸家を除く）の場合
住宅のリフォーム（貸家を含む）の場合
この制度は期限付きで下図のような条件があります。
上図の内容において一部修正された部分がありますのでご注意ください。
注目すべきは、上図の赤線部分で消費税8％適用でも着工が2019.10～2020.3となるものは特例的に対象になるところです。
4. 住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置
現行の贈与税非課税枠（住宅の条件で異なる）以上の贈与が増税後に見込めるかどうかがポイントです。
「次世代住宅ポイント制度」を注視
これらの制度をうまく併用できれば、消費増税後の住宅取得のほうがメリットが大きいといえるでしょう。
特に、中古住宅・中古マンションを購入してリフォーム等をおこなう方が最も有利です。
「次世代住宅ポイント制度」は国会での予算案成立が前提です。
内容の一部修正等の可能性も踏まえ、今後の動向に注意してください。（執筆者：小木曽 浩司）
