働くときに自分の「労働条件」を確認して働いていますか？
最近よくある相談で、
・ 実際聞いていた話と「働く時間が違う」、「土曜休みと聞いていたのに」
といったことがよくあります。
労働基準法では、最初に働くときに働く条件を書いた「労働条件通知書」という書面の交付を義務付けられています。
皆さんも、「そんなの知らなかった」、「会社がそんなこと教えてくれなかった」では済まされません。
そこで今回は「労働条件通知書」について取り上げてみたいと思います。
目次
「労働条件通知書」とは？
働くときに働く条件を書いた書面をもらいましょう。その書面が「労働条件通知書」です。
これは労働基準法で決まっています。
労働基準法第15条第1項
使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
「労働条件通知書」に明示される内容について
「労働条件通知書」に明示されている内容については、労働基準法施行規則第5条第1項に規定されています。
具体的には、
(2) 就業の場所及び従業すべき業務に関する事項
(3) 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時点転換に関する事項
(4) 賃金(退職手当及び臨時に支払われる賃金等を除く。)の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
(5) 退職に関する事項（解雇の事由を含む。）
(6) 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払いの方法並びに退職手当の支払いの時期に関する事項
(7) 臨時に支払われる賃金(退職手当を除く。)、賞与及びこれらに準ずる賃金並びに最低賃金額に関する事項
(8) 労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
(9) 安全及び衛生に関する事項
(10) 職業訓練に関する事項
(11) 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
(12) 表彰及び制裁に関する事項
(13) 休職に関する事項
※これらの内(1)から(5)〈(4)の内、昇給に関する事項を除く。〉については書面を交付して明示しなければいけません。
「労働条件通知書」の中でも特に、
2. 仕事内容や働く場所
3. 働く時間や休日
4. 給与金額（基本給や手当）
これらは、
トラブルも多いので必ず確認をしましょう。
厚生労働省の労働条件通知書のひな形
2019年4月から労働条件の通知がFAXや電子メールでも可能に
現在は労働条件の通知は「書面」での通知となっていますが、2019年4月からFAXや電子メールでも可能になります。
ただし、会社は働く本人にその通知方法を確認し、FAXや電子メール等での受取りを希望しない場合は、今まで通り書面で通知しなければいけません。（執筆者：社会保険労務士 高橋 豊）
仕事探し始めませんか？ 仕事探しはインディード！
