公的年金には、繰り下げ受給という制度があります。
本来の受給開始から1年以上経過した以降に年金を請求することによって、繰り下げ受給は実現します。
繰り下げ受給で、年金額は1か月ごとにつき0.7%増額されます。
65歳の受給開始を現行法の最大延長可能年齢である70歳まで繰り下げすると、42%の増額です(0.7 X 12 X 5)。
この繰り下げ制度を延長して、年金額を倍増しようという計画が浮上して来ました。
目次
繰り下げ延長で年金額倍増
政府案では、まず、現状の70歳まで延長可能な繰り下げ年齢を75歳まで延長します。
つぎに、70歳以降の増額率については1月あたり0.7%ではなく、プレミア付きにする意向とのことです。
仮に、月あたり1%とすれば、70歳以降の増額率は60%です(1 X 12 X 5)。
65歳から70歳への繰り下げ増額分と合わせると、合計は100%を超えます(42 ＋ 60)。
つまり、この時に年金受給額は、通常65歳での受給額の倍を超えます。
倍増された受給額は、その後、死ぬまで継続します。
受給額倍増の効果
75歳以降に受け取る年金額が倍増すれば、老後不安の要因とされていたもののうち、少なくない部分は解消できそうです。
例外的な場合を除いて、75歳以降の生活費が不足する可能性は低いと考えられます。
予想される医療費や介護費用のアップにも何とかなりそうです。
最も大きいのは、老後に必要な貯蓄額にメドがつけられそうなことです。
65歳から75歳までの生活費さえ用意しておけば、後は倍増した年金が待っています。
75歳といえば、健康寿命が終わる前後です。
何とか、ムリすればカラダは動かせます。
10年間を貯蓄でしのぐというプランにこだわることなく、1年でも長く働けば必要な貯蓄額はさらに少なくてすみます。
ダメ元チャレンジも可能
繰り下げ受給制度は、当初の予定よりも早く年金を受給することになっても問題ありません。
その時点までの増額された年金を支給してもらえます。
つまり、途中棄権が可能です。
途中でギブアップした場合、その後に増額した年金を受給することも可能であると同時に、本来の支給開始時点(例えば65歳)にまでさかのぼって、増額されていない年金をまとめてもらうこともできます。
65歳以降、1年経過前に断念した場合も、さかのぼって増額されていない年金をまとめて受け取れます。
実現まで数年かかります
報道によれば、正式な法制化まで2～3年とのことです。
超高齢社会を生き抜く選択肢のひとつとして、記憶しておきたいものです。（執筆者：金子 幸嗣）
