確定拠出年金iDeCo。2018年8月現在加入者が100万人を超えました。
金融機関の強力なコマーシャルの影響もあって、会社を通じて、あるいは自営業者として、加入者は年々増えています。
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確定拠出年金（iDeCo）は、政府オススメ金融商品
iDeCoは、日本国政府がオススメの金融商品です。
高齢者の家計をささえるには不足することが目に見えている公的年金の不足分解消として役立ててもらおうと市場に出された背景があります。
なので、オトクでないワケがありません。
特に優れているのは節税効果です。
iDeCoの掛金は、全額所得税控除となります。運用益も非課税です。
また、一時金として引き出す時には退職所得控除が、毎月受け取る場合には公的年金等控除が、それぞれ適用されます。
もとの呼び名は日本版401Kでした
通称、iDeCoの名前で知られる確定拠出年金です。
しかし、そもそも確定拠出年金という制度・仕組みを初めて日本に導入した当時は「日本版401K」と呼ばれました。
401Kというのは、米国・国内法の条文番号です。米国の制度をそのまま日本にハメ込んだことがよくわかります。
例えて言えば、米国で咲く花を日本に持って来て植えたということになります。ただ、残念ながら花の咲く土壌までは日本に持って来れませんでした。
確定拠出年金という花が咲く土壌
つまり、米国と日本では確定拠出年金または401Kを運用する舞台となる株式市場が異なります。
日米の株式市場で最も大きな違いを上げると、日本には単位株制度という奇妙なルールがあります。
日本の株式市場では100株、1000株といった具合に、まとまった数量での投資を強いられます。最近は、いろいろな例外が登場してきたものの、原則は変わりません。
日米株式市場の違い
結果、日本ではまとまったおカネがないと株式市場に参入出来ません。確定拠出年金の毎月の掛金程度のおカネを直接株式市場で運用出来ないのです。
残る選択肢は、投資信託しかありません。
一方、米国の株式市場では1株単位の株式投資が可能で、401Kの掛金も市場で直接運用出来るのです。
GAFAという呼び方で知られる、現代を代表する企業、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル4社はいずれも米国株式市場における株式公開企業です。
1株単位の投資が可能であり、401Kの掛金も投資出来ます。
たとえ少額ずつでも、このような会社に継続的に投資し続けることが出来れば、リタイアする頃には「ちょっとした財産」をつくれるのです。
この差は、大きいです。（執筆者：金子 幸嗣）
