2019年「公的年金」の支給額が0.1％増　年金額の見直しと改定の仕組みについて。

今年の4月から、つまり2019年度に公的年金の支給額は0.1％アップします。

年金支給額は、基本的に5年毎に実施される財政検証(もとは財政再計算)と呼ばれる作業で見直しになります。

その間の期間の改定について、過去を振り返りつつ確認しておきます。

高度成長と物価スライド

1960年代から1980年代まで、日本は高度成長期でした。

この間、物価が数年連続して10％以上がることもありました。

当然、給料も連動して上がりました。でないと、生活できません。

年金にも物価対策が取り入れられ、1973年（昭和48年）から物価スライドが始まりました。

物価が高騰しても年金の価値は保持されることになったわけです。

平成16年改正とマクロ経済スライド

以後、年金額の見直しと改正の仕組みは、基本的に変わることなく継続しました。

しかし、2004年(平成16年)に、マクロ経済スライドが導入されました。

物価スライドによる変動率にブレーキをかけることになりました。

年金支給額が物価上昇率に完全には連動しなくなり、給付水準は抑制される予定でした。

しかし、マクロ経済スライド導入当時の日本経済はデフレ進行中で、実際にマクロ経済スライドが実施されたのは2015年のみです。

さらなる年金給付抑制策

年金給付の抑制が十分でないため、2015年度(平成27年度)からは物価スライドに加え賃金スライドが導入されました。

年金額改定には、変動率の低い方の値が適用されます。

マクロ経済スライドにも、2018年度(平成30年度)にキャリーオーバー制が取り入れられました。

マクロ経済スライドには年金支給額そのものはキープするために、名目下限措置があります。

この下限を超える調整を翌年以降に持ち越して、実施されることになったわけです。

2019年度年金額改定の計算式は？

2019年度改定については、物価変動率1.0％と賃金変動率0.6％のうち、変動率が低い方の賃金変動率0.6％が適用されました。

ここから、通常のスライド調整分0.2％とキャリーオーバー分0.3％、合計0.5％がマイナスされ、結果0.1％となったわけです。

年金受給者には、4月に年金額改定通知書が送付されます。

年金は偶数月に前2月分の後払いとなっています。

実際に、わずかながらアップした年金を手にするのは4月分・5月分が指定金融機関口座に送金される6月になります。（執筆者：金子 幸嗣）