今年10月に迫る消費増税に向けて、キャッシュレス決済時に消費者へポイントを還元する政策実施に向けた準備が進んでいます。
全ての店でポイント還元が受けられるわけではなく、対象店舗にはいくつかの条件があります。
ポイント還元を受けやすい「ねらいめ」の店舗像について、説明します。
目次
キャッシュレス決済ポイント還元制度のおさらい
2019年10月、消費税が8％から10％へ増税されます。
10月1日から2020年6月30日までの9か月間、キャッシュレス決済時に決済金額の一部がポイントで消費者に還元されます。
主な決済方法は、「クレジットカード」、「電子マネー」、「QRコード決済」です。
有名どころはほぼOKと考えて良いです。
現時点では以下のような、キャッシュレス決済が対象として挙げられています。
クレジットカード
ほぼ全てのカードが対象になる
電子マネー
交通系電子マネー（suicaなど）、WAON、Edy、iD、nanaco、QUICPay、テキサス、DegiCash、CoGCa（コジカ）、CNポイント
QRコード決済
LINE Pay、PayPay、Origami Pay、楽天Pay、d払い、MoneyTap、メルペイ
ポイントの還元率は以下のようになっています。
小売業は従業員50人以下の企業が対象です。
5％は個人商店等での買い物を、2％はフランチャイズ経営のコンビニや飲食店等を想定していると言えます。
複数店舗を展開しているスーパーは、まずポイント還元の対象に入りませんので注意が必要です。
個人経営のガソリンスタンドは対象になります。
サービス業では、従業員の人数が100人以下の企業が対象になっています。
学校や病院、介護サービス事業者、保険薬局は対象から除外されています。
医療保険を使わないリラクゼーションマッサージや、ヘアサロン、ネイルサロン、理髪店、個人経営の銭湯などは対象になります。
このマークを探そう
キャッシュレス決済のポイント還元が受けられる店舗には、上記のようなマークが掲示されます。
10月以降は自宅や職場の近所でこのマークを目印に、お得に買い物や食事のできる店を探しましょう。
これは朗報。Amazonや楽天市場、Yahoo!ショッピングも対象に
ネットショップでも要件を満たせば、ポイント還元を受けることができます。
注目すべきは、大手ネットモールでの買い物も対象になるということです。
2019年8月20日現在までに、「キャッシュレス・消費者還元事業 登録決済事業者」として、楽天、Amazon、Yahoo!が登録されました。
楽天市場やAmazon、Yahoo!ショッピングなど、ただでさえポイント還元やセールの恩恵を受けやすいECサイトで、さらにポイントを上乗せして獲得することができます。
PayPay導入済み多し 個人経営の居酒屋やレストランがねらいめ
キャッシュレス決済のポイント還元事業の加盟店のうち、業種別の割合を見ますと、飲食店の割合が13％となっています。（2019年７月30日時点）
ポイント還元の恩恵を受けるなら、大手チェーン系の居酒屋やファストフードよりも、個人経営の店で食事をした方が得策です。
最近、個人経営の居酒屋やレストランで「PayPay」のロゴを見かける機会が増えています。
2019年8月8日時点で、ペイペイの加盟店数は100万か所を突破しています。
PayPayは全国20か所に営業拠点を持ち、その強力な営業力で、都市部だけでなく地方の隅々まで加盟店を増やしています。
PayPayそのものが行っているキャンペーンと、キャッシュレス決済のポイント還元を併用すれば、大量のポイントを獲得できるチャンスも高まります。
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キャッシュレス決済のポイント還元事業の加盟店はまだ全体の1割強
10月1日開始を目指しているキャッシュレス決済のポイント還元事業ですが、加盟店は23万9,273店です。（7月30日時点）
約200万店といわれている対象店舗数の1割強に過ぎません。
今回のポイント還元事業の目的は、
ことです。
また政府は、現在2割程度の日本国内のキャッシュレス決済比率を、2025年までに4割に引き上げる目標も掲げています。
加盟店にとって導入ネックとなる、「決済事業者への手数料の支払い」や「決済端末の購入費用」に対しては、政府が補助金を支給するという力の入れようです。
今後も駆け込みで加盟店が増えることが予想されています。
また、ポイント還元の対象にならない大手スーパーなどは、対抗して同率程度のポイント還元セールを行うことを検討しているそうです。
消費増税ポイント還元に関するニュースにアンテナを張り、賢くお得に増税を乗り切りましょう。（執筆者：石田 彩子）
