自然災害から資産を守る「火災保険」と「ハザードマップ」の活用

身近になった自然災害から資産を守る

賃貸物件に居住しているときは、台風などの風水害や地震などの自然災害による建物への被害と修繕は賃貸物件の所有者である大家さんの責任範囲となっており、災害への備えに関しては自身の所有物である家財などに配慮するのみで済んでいました。

しかし、マイホームを所有するとさまざまな災害や不慮の事故などによる建物への被害は全て自分の責任で対応していく必要があります。

特に近年は毎年のように地震やゲリラ豪雨に台風被害などの災害報道に触れる機会が多くなってきており、以前よりも災害を身近に感じている人も多いのではないでしょうか。

マイホームは生活の基盤となる大切な資産である同時に、多くの人にとっては最も高額な財産です。

マイホームにひとたび被害が生じれば生活の基礎であるがゆえに仮の住居を用意する必要があり、高額であるがゆえに被害の回復には多額の資金が必要になります。

適切な備えをしないまま被害を受けた場合、人生設計そのものにまで狂いを生じかねません。

本稿では、火災保険を活用し、皆さまの大事な資産であるマイホームを守るための方法を解説していきたいと思います。

火災保険を活用しよう

マイホームの修繕には多額の費用が必要になります。

個人でこの費用を捻出するのはかなり負担が大きく、複数回の被害にあった場合や、子育て期間などで資金的余裕が減少しているタイミングで罹災してしまうと家計に致命的な影響を及ぼしてしまう恐れがあります。

災害被害のように発生する確率は低いが、生じた場合は許容できない金銭的負担が生じるリスクに少額の費用で備えるには「火災保険」が最適解です。

火災保険はマイホームや家財などを対象とした保険で、特約により地震や台風などの風害、集中豪雨などによる浸水や土砂崩れなど火災以外の災害による被害も保障範囲に含められます。

しかし、汎用性が高い分選択肢が多くなってしまい適切に利用するためには、どのようなリスクに備えるかを明確にすることが重要です。

災害リスクの把握にはハザードマップを利用しよう

マイホーム周辺はどのような災害リスクがあるのかを知ることで火災保険を適切に利用できます。

災害リスクを把握するためには、各自治体が発行している各種災害に対応したハザードマップを利用することが大切です。

ハザードマップは

などの予想される災害に合わせて作成されており、2018年7月に岡山県倉敷市一体で発生した洪水とハザードマップの浸水域がほぼ一致したこともあり、災害に対する備えとして高い信頼性を有していると言えます。

マイホーム（資産）を長く維持するため

自費による修繕ですと小さな被害だと後回しにやすいですが、保険ならば

という動機づけにつながります。

しかし、それは間違いではありません。

例えば不慮の事故などでマイホームの基礎に小さな亀裂が生じた場合は、大したことがないように思えますが、雨水などの侵入によりコンクリートが中性化し内部の鉄筋が腐食するなどの問題が生じます。

マイホームの住環境を良好に長く維持していくには適切な管理・修繕が必要不可欠です。

災害に備えるだけでなく、災害などで負った被害を回復し、適切な住環境を維持する意味でも適切な火災保険の利用をおすすめします。（執筆者：菊原 浩司）