【2020年税制改正・変更点と対策】控除は減額傾向　年収によっては所得税増額！　各種控除の活用で負担を緩和

2020年の税制改正により所得税の計算が変わります。

基礎控除が現在の一律38万円から所得に応じて段階的に引き下げられることになる他、給与所得控除の金額も大きく引き下げられるため、年収によっては所得税の負担が大きくなります。

今回は2020年の所得税に関わる税制改正について解説させていただきます。

基礎控除と給与所得控除の計算式が変更

現在一律38万円となっている基礎控除が、合計所得金額によって控除額が変化するようになります。

となります。

基礎控除の増額により、個人事業主などで収入を得ている場合には税負担が軽減される可能性があります。

基礎控除は引き下げ要件となる金額が大きいため影響を受ける人はあまり多くないかもしれませんが、給与収入に関する控除である給与所得控除は2020年に大きく引き下げられます。

しかし年収850万円を超えると改正前よりも給与所得控除の額が減少し税負担が増加していくことになります。

所得控除を利用した税金対策

2020年の税制改正によって給与所得控除と基礎控除の金額はどのように変化するのでしょうか。

年収1,000万円のケースで確認してみたいと思います。

以上のように年収1,000万円の場合、控除額が15万円減少していました。

所得税の税率を20％とした場合、

となります。

減少した控除額を補うには、他の所得控除を活用することが重要です。

・生命保険料控除の一般の生命保険料控除

・個人年金保険料控除

・介護医療保険料控除

・iDeCoの小規模企業共済掛金控除

などを活用し、税負担の緩和に努めましょう。

所得税は各種所得控除を活用して負担減

社会保険料や所得税・住民税などの非消費支出の負担額は年々増加を続けています。

所得税などの税金は健康保険料や厚生年金保険料と比べると金額は小さいのですが、社会保険の保険料は一律の負担額であったり給与収入に応じた保険料が定められており、節約することが難しくなっています。

反面、所得税は各種所得控除を活用することにより税負担を緩和させることができます。

しかし、iDeCOのように拠出金を一時に支払えないものもありますので、2020年の納税を見据え年初から対策を立てていくことが大切です。（執筆者：菊原 浩司）