人生100年時代と言われるほど長寿大国となった日本では、老後の生活資金を心配する声も多く聞かれるようになりました。
最近ではそんな寿命や経済状況の変化を受けて、年金制度も少しずつ変更されてきています。
今回の記事では最新の制度改正のうち老後資産形成に役立つ確定拠出年金の加入可能年齢引き上げについて解説します。
目次
企業型確定拠出年金は70歳まで可能に
「企業型確定拠出年金」は企業が掛金を拠出して、個人がそれぞれ運用する商品を指定します。
運用成績によっては受取額を増やすことができ、公的年金に上乗せできるため、老後資金形成のためにぜひ利用したい制度です。
現行では企業で働く厚生年金被保険者のうち、65歳未満の人が加入可能となっています。
それが今回の改正案では加入可能年齢が70歳まで引き上げられることとなりました。
現代では定年後も長く働き続ける人が多いため、それに合わせて企業型確定拠出年金も長く利用できるようになります。
個人型確定拠出年金（iDeCo）も65歳まで引き上げ
個人型確定拠出年金（iDeCo）も同様に加入可能年齢が引き上げられる事となりました。
現行では60歳未満となっている所が65歳まで引き上げられる予定です。
現在では65歳まで働くケースが多いので、所得控除と拠出、運用利益の恩恵を5年多く受けられるメリットは非常に大きいと考えられます。
たとえば今50代で、加入年数が少ないと拠出額も複利効果も少ないからiDeCoはやめておこう、と思っていたような人でも加入しやすくなるのではないでしょうか。
企業型と個人型の併用制限も緩和
さらに、個人型確定拠出年金（iDeCo）への加入要件が緩和され、これまで利用できなかった一部の会社員でも加入できるようになります。
現在、企業型確定拠出年金の制度を利用している会社員は、会社側が事業主掛金の上限を3万5,000円まで引き下げていないとiDeCoへの加入が認められない状態になっています。
それに対して今回の改正ではこのような規約の有無に関わらず、全体の限度額から事業主掛金を引いた額の範囲内であれば、iDeCoへの加入・拠出ができるようになります。
事業主掛金が少ない会社や若年層にとっては、追加の老後資産形成＆所得控除を受けられるようになるためうれしい改正です。
働き続けるなら受給開始時期を遅らせるのも
現在60歳～70歳の間で自由に選べる確定拠出年金の受取開始時期についても延長する方針となっています。
今回の改正では受取開始時期を75歳まで拡大するとしており、60歳～75歳まで好きな時期に受給開始できます。
65歳や70歳頃まで働く人も増え、さらに平均寿命も100歳近くなるとされているので、老後資金を枯渇させないためには年金受取を後ろ倒しにする事も効果的です。
受取開始年齢の選べる範囲が広がるようになれば、老後の生活資金のプランニングも個人の価値観や労働状況に応じたものに修正できます。
しっかりプランニングしよう
近年では健康寿命が伸びて定年後も働き続ける人が増え、老後の資金計画が一昔前とは異なるものとなってきています。
それに合わせて年金制度も少しずつ変化してきており、制度をうまく活用するためには制度改正のニュースを注意して見ておく必要があります。
併せて、個人の働き方や経済状況によって最適な制度利用をしていく必要があるため、専門家に相談するなどしてしっかりとプランニングしていく事も重要です。
