個人年金保険や生命保険や医療保険などに加入していると、「生命保険料控除」として一定額を所得から引けますので、節税になります。
生命保険料控除の金額は以下5種類の保険料で算出しますので、各種をまんべんなく活用できればお得です。
(2) 旧一般生命保険料
(3) 新個人年金保険料
(4) 旧個人年金保険料
(5) 介護医療保険料
※一般生命保険、個人年金保険は、契約日が、平成23年12月31日までならその保険料は旧、平成24年1月1日以降ならその保険料は新です。
ところで、
と皆さんは思われるかもしれません。
しかし、それは決して当然のことではありません。
個人年金保険の保険料が個人年金保険料に該当するのは、その契約に「個人年金保険料税制適格特約」が付いているからです。
ところが、
個人年金保険料税制適格特約が付けられる契約と付けられない契約がある
のです。
個人年金保険料税制適格特約が付けられる契約でありながら特約付加が見落とされている場合もあるのです。
そこで、ここではその例と個人年金保険料税制適格特約について説明します。
目次
個人年金保険料税制適格特約とは
個人年金保険料税制適格特約とは、個人年金保険の保険料が所得税法に定める個人年金保険料に該当し所得控除の適用が受けられるようにする特約で、保険料はかかりません。
個人年金保険料税制適格特約が付けられる個人年金保険とは
個人年金保険料税制適格特約が付けられる個人年金保険とは、以下をすべて満たすものです。
・年金受取人が被保険者と同一人である
・保険料払込期間が10年以上である
・年金の種類が確定年金であるときは、年金開始日の被保険者の年齢が60歳以上で、年金支払期間が10年以上である
契約者変更時に注意
個人年金保険料税制適格特約が付けられない個人年金保険で多いのは、
です。
こういった契約は、お子さんが社会人などになったタイミングで契約者をお子さん本人に変更することが多く、それによって殆んどが個人年金保険料税制適格特約を付けられる契約です。
ところが、個人年金保険料税制適格特約は契約が個人年金保険料税制適格特約を付加できる条件に該当するからといって、自動的に付くものではありません。
個人年金保険料として活用したいのであれば、契約者変更と同時に個人年金保険料税制適格特約を付ける手続きもしなければなりません。
個人年金保険料税制適格特約が付いていない個人年金保険の保険料
では、個人年金保険料税制適格特約が付いていない個人年金保険の保険料は所得控除に役立てられないかというと、そうではありません。
個人年金保険料税制適格特約が付いていない個人年金保険の保険料は、一般生命保険料（新・旧は契約日によって分類）です。
従って、
・ 一般生命保険料はあるが、限度額（旧は10万円、新は8万円）に達していない
という人であればは、有効活用できます。
特約を付けるか否かは自分で選択
個人年金保険料税制適格特約は、1度付けるとはずすことができません。
「私の個人年金保険は個人年金保険料の適用じゃないけどなぜだろう？一般生命保険料にはなるから、まあいいか」ではなく、最終的に個人年金保険料税制適格特約を付けないにしても、その選択は自分でしたいものです。（執筆者：金澤 けい子）
