公的年金の保険料を納付した期間や、保険料の納付を免除された期間などを合算した期間が、原則10年以上あって、受給資格期間を満たしている場合、65歳になると国民年金から、「老齢基礎年金」が支給されます。
また受給資格期間を満たしたうえで、厚生年金保険の加入期間が1か月以上ある場合、65歳になると厚生年金保険から、「老齢厚生年金」が支給されます。
このように老齢基礎年金と老齢厚生年金という、2つの老齢年金の支給開始年齢は、現状では65歳になっています。
ただ後者の老齢厚生年金については、もともとは60歳だった支給開始年齢を、65歳に引き上げしている最中になります。
そのため受給資格期間を満たしたうえで、厚生年金保険の加入期間が1年以上ある方は、65歳になる前に支給される老齢厚生年金、いわゆる「特別支給の老齢厚生年金」を、60～64歳から受給できる場合があります。
この特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢は、性別と生年月日で変わりますが、具体的には次のようになっております。
【男性の引き上げスケジュール】
1953年4月2日～1955年4月1日生まれ：61歳
1955年4月2日～1957年4月1日生まれ：62歳
1957年4月2日～1959年4月1日生まれ：63歳
1959年4月2日～1961年4月1日生まれ：64歳
1961年4月2日以降生まれ：65歳
【女性の引き上げスケジュール】
1958年4月2日～1960年4月1日生まれ：61歳
1960年4月2日～1962年4月1日生まれ：62歳
1962年4月2日～1964年4月1日生まれ：63歳
1964年4月2日～1966年4月1日生まれ：64歳
1966年4月2日以降生まれ：65歳
目次
70歳までの就業機会を確保するのが、企業の努力義務になっていく
特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢は、段階的に引き上げされているため、60歳から65歳までの間に、無年金の期間が生じるようになりました。
またこの無年金の期間に失業すると、収入がなくなってしまう可能性があります。
そこで政府は上記のような引き上げが始まる前に、従来は「努力義務（努力が義務付けられているが、法的拘束力や罰則はない）」であった、高年齢者雇用確保措置の実施を、高年齢者雇用安定法を改正して、「義務」にしました。
なお高年齢者雇用確保措置は、次のような3種類に分かれており、企業はこの中のいずれかを、実施する必要があります。
・ 継続雇用制度（例えば再雇用制度、勤務延長制度）の導入
・ 定年の定めの廃止
男性はあと数年で引き上げが完了するため、そろそろ次の展開があるのではないかと思っていたら、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする、高年齢者雇用安定法などの改正案を、政府が2020年2月4日に閣議決定しました。
この改正案の特徴としては、上記のような3つの選択肢に加え、
・ 自社が関わっている社会貢献活動へ参加させる
など、雇用以外の選択肢も認めている点です。
また改正案が国会で可決されても、現状では努力義務にすぎませんが、数年後に老齢年金の支給開始年齢が70歳に引き上げされ、これが実施される際に義務化されると、予想する方がいるようです。
ただ個人的には次のような理由により、70歳まで働く時代が来ても、老齢年金の支給開始年齢は68歳だと予想しております。
繰下げ受給を活用すると、現在と同水準の老齢年金を受給できる
2019年8月27日に厚生労働省から、5年に1度のペースで実施されている、年金財政検証の結果が公表されました。
この年金財政検証の結果について詳しく知りたい方は、厚生労働省のウェブサイトの中にある、「将来の公的年金の財政見通し（財政検証）」というページを参照してください。
今回の年金財政検証で特徴的だったのは、60歳まで働いて65歳で老齢年金を受給する現在の高齢者と、同水準の老齢年金を受給するには、何歳まで働けば良いのかが試算された点です。
それによると
・ 現在40歳の方は67歳2か月
・ 現在30歳の方は68歳4か月
・ 現在20歳の方は68歳9か月
という結果でした。
この試算は年金財政検証で示された6つのシナリオのうち、2番目に悲観的なものなので、もっと楽観的なシナリオであれば、これより年齢が若くなります。
ただ受給できる老齢厚生年金を増やすために、60歳以降も厚生年金保険に加入する必要があります。
また老齢年金の支給開始を1か月繰下げる（遅くする）と、65歳から受給できる金額に対して、0.7％の割合で老齢年金が増えていく、「繰下げ受給」を利用する必要があります。
財務省は支給開始年齢の改正案で、68歳という目安を示している
年金財政検証の結果が公表される約1年前の2018月4月11日に、老齢年金の支給開始年齢に関する、興味深いニュースがありました。
それは財務省が、老齢厚生年金の支給開始を現在の65歳から、68歳に引き上げする案を、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会に、提示したというものです。
この案について詳しく知りたい方は、財務省の「社会保障について(pdf)」という資料を参照してください。
厚生労働省が年金財政検証の中で示したのは、
それに対して財務省の案は、
ただ社会保障の改正に関して、厳しい要求が多い財務省が、68歳までの引き上げで良いとした点は、意外な感じがしました。
働けない場合に備え、iDeCoやつみたてNISAで老後資金を準備する
財務省の案が発表された後に、国民からの反発が起きたため、厚生労働省は火消しに走ったと記憶しております。
しかしその1年後に厚生労働省は、現在の高齢者と同水準の老齢年金を受給するには、現在20～30歳の場合、68歳くらいまで働く必要があるという、財務省の案と似たような試算結果を示しました。
ですから老齢年金の支給開始は、各人の自主的な繰下げにより、または法改正による強制的な引き上げにより、いずれは68歳くらいになると考えています。
ただ健康面の問題などで、68歳まで働けない方もおりますし、また68歳になる前に、完全にリタイヤしたいという方もいるはずです。
ですからiDeCo（個人型の確定拠出年金）や、つみたてNISAなどを活用して、早いうちから老後資金を準備しておく必要があると思います。（執筆者：社会保険労務士 木村 公司）
