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【年金】多くの人が誤解している3つの真実 年金運用は好成績で年金は破綻しない

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【年金】多くの人が誤解している3つの真実 年金運用は好成績で年金は破綻しない

民間の生命保険会社が販売している個人年金保険は、現役時代に自分が積み立てた保険料を、老後になってから受け取るという、「積立方式」で運営されております。

それに対して公的年金は基本的に、年金給付に必要な財源を、その時々の現役世代から徴収した保険料で賄う、「賦課方式」で運営されています。

つまり

現役世代が高齢者などに対して、国を介して仕送りしている

ような感じです。


賦課方式で運営する理由について厚生労働省は、積立方式だと将来的な物価上昇に、対応できないと説明しております。

また公的年金の財源には、現役世代から徴収した保険料だけでなく、税金も活用されています

例えば原則65歳になると、国民年金から支給される老齢基礎年金の財源は、2分の1が税金になります。

そのため20歳から60歳になるまで全額免除を受け、1円も保険料を納付しなかった場合でも、満額の2分の1の老齢基礎年金を受給できます。

ただ学生納付特例や納付猶予を受けた期間には、税金の投入がないため、その期間は未納期間と同じように、年金額には反映されません

ですから金銭的な余裕ができた時に保険料を追納する、または税金の投入がある全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除を、受けておいた方が良いと思います。

今回はそんな年金に関して、多くの人が誤解している3つの真実を解説します。

「年金財政の健全化」と 「家計の節約」共通点

1. 年金積立金の運用は国内債券の割合が減り、株式の割合が増えている

公的年金の財源は上記のように、現役世代から徴収した保険料と、税金です。

ただ現在は年金積立金を取り崩し、財源として活用しているため、公的年金の財源は3種類になります

この年金積立金の原資は、「現役世代から徴収した保険料>年金給付」という状態だった時に、両者の差額を積み立てたものです。

また年金積立金はただ保管しておくのではなく、「年金積立金管理運用独立行政法人(以下では「GPIF」で記述)」によって、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式などで運用されております。

従来は国内債券の割合を多くした、安全性の高い運用を目指していたため、その資産配分は

国内債券:60%
国内株式:12%
外国債券:11%
外国株式:12%
短期資産(現金):5%

でした。

しかし2014年10月から、国内債券の割合が引き下げられるとともに、国内株式と外国株式の割合が引き上げされたため、

国内債券:35%
国内株式:25%
外国債券:15%
外国株式:25%

になりました。

このような資産配分の変更が実施されたのは、株価を押し上げたいという、安倍総理の意向を踏まえたものだと言われております。

そのため2015年7~9月期に、四半期ベースで過去最大の運用損を記録した時、または2018年10~12月期に、この記録が更新された時には、安倍総理はマスコミから批判を受けました。

2. 株式の割合を増やした後でも、運用益を記録した四半期の方が多い

安倍総理を批判したり、不安をあおったりするマスコミの影響により、年金積立金の運用はうまくいっていないと思っている方が、かなり多いように感じます。

しかし実際のところは、国内株式と外国株式の割合が引き上げされた後も、運用損を記録した四半期より、運用益を記録した四半期の方が多かったのです。

また2016年10~12月期には、四半期ベースで過去最大の運用益を記録しました。

そのため市場運用を開始した2001年度から、2019年度第3四半期までの通算で、+3.23%(年率)という収益率になっています

リーマンショック(2008年)、ギリシャショック(2010年)、チャイナショック(2015年)、英国のEU離脱ショック(2016年)などの、数々のショックに遭っても、これだけの数字を残していますから、もっと評価されても良いと思います。


3. 年金積立金が枯渇しても、公的年金が破綻するほどのダメージではない

GPIFによる年金積立金の運用は、このように誤解されている点がありますが、年金積立金に関して、もっと誤解されている点があります。

それは

年金積立金がいずれ枯渇を迎え、その時に公的年金は、財源不足で破綻する

というものです。


これが誤解だと思うのは、現役世代から徴収した保険料、税金、年金積立金の取り崩しという、公的年金の3つの財源の中で、年金積立金の取り崩しが占める割合は、それほど高くないからです。

国が作成した資料によると、公的年金の財源の内訳は、

・ 現役世代から徴収した保険料が約7割
・ 税金が約2割
・ 年金積立金の取り崩しが約1割

のようです。

ですから年金積立金が枯渇すると、年金額が減ってしまうかもしれませんが、公的年金が破綻するほどのダメージは、受けないと考えられます。

また年金財政を健全化したいのなら、年金給付の約1割を賄う年金積立金より、約7割を賄う保険料をターゲットにした方が、大きな効果があると思います。

それは例えばパートやアルバイトなどに対する、厚生年金保険の適用を拡大したり、公的年金に加入する年齢の上限を引き上げたりして、保険料収入を増やすというものです。

なお厚生年金保険に加入する年齢の上限は、現在は70歳になっておりますが、75歳まで引き上げするという案があります。

家計の節約は大きいものをターゲットにすると、効果が出やすくなる

教育資金や老後資金などを貯めるため、家計の節約に取り組んでいる方がおります。

この家計の節約を実施する際には、年金財政の健全化と同じように、支出の割合が大きいものをターゲットにした方が、効果が出やすいと思います。

それはどの家庭においても、住居費(家賃、住宅ローン)、通信費(携帯電話、インターネットなど)の基本料金部分、生命保険の保険料などの、「固定費」になる場合が多いと考えられます。

こういった固定費は1度見直しすれば、その後は何もしなくても、節約効果が続いていくため、節約疲れになりにくいというメリットもあります。

特に老後資金を貯める場合には、かなりの長期間に渡って、節約を続けていく必要があるため、節約疲れになりにくいという点は、とても大切だと思います。(執筆者:社会保険労務士 木村 公司)

《木村 公司》
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執筆者:社会保険労務士 木村 公司 木村 公司

1975年生まれ。大学卒業後地元のドラッグストアーのチェーン店に就職。その時に薬剤師や社会福祉士の同僚から、資格を活用して働くことの意義を学び、一念発起して社会保険労務士の資格を取得。その後は社会保険労務士事務所や一般企業の人事総務部に転職して、給与計算や社会保険事務の実務を学ぶ。現在は自分年金評論家の「FPきむ」として、年金や保険などをテーマした執筆活動を行なう。 【保有資格】社会保険労務士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、DCプランナー2級、年金アドバイザー2級、証券外務員二種、ビジネス実務法務検定2級、メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種 寄稿者にメッセージを送る

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