突然の「失業」　国民健康保険税の「軽減制度」を利用しよう　対象になるケースと申請法

これまで社会保険に加入していた会社員が退職すると、国民健康保険、もしくは社会保険の任意継続のどちらかを選ばなくてはなりません。

どちらを選ぶかは、退職後に月々納付する保険税によって選ぶとよいでしょう。

一般的には、国民健康保険のほうが若干安い場合が多いようです。

しかし、失業時の国民健康保険税は家計に大きな負担となります。

そこで、失業の理由や条件が当てはまるのであれば、ぜひ国民健康保険税の軽減制度を利用してみましょう。

前年度の給与額を30/100でみなした保険税に減額してもらえるので、失業している間の健康保険税の負担がぐっと軽くなります。

収入が途切れた失業後に家計に重くのしかかる国民健康保険税

突然、会社が倒産した、リストラされた、病気で働けなくなったなど失業する理由はさまざまです。

共通している点は、収入が途切れた失業後に、健康保険税は家計に重くのしかかってくるという点です。

社会保険料は勤務先となる企業との折半負担なので、本来の保険料の半額がこれまで給与から天引きされていました。

退職後には任意保険はもちろん、国民健康保険税の全額が自己負担となるため、保険料が会社員時代よりも高くなります。

しかし、国民健康保険税の軽減申請を行うことによって、前年の給与所得を30/100と見なして算定されます。

具体的な軽減額などは、お住いの市町村に問い合わせなくてはいけませんが、諸条件に合えばスムーズに軽減の手続きを進めることができます。

失業による国民健康保険税の軽減制度の対象は

国民健康保険税の軽減制度には、

主な軽減制度のほかに全部で10のケースが対象になっています。

それぞれのケースによって諸条件は異なってきます。

特に知っておきたいケースが、倒産やリストラ、雇止め、傷病などによる非自発的に離職した時の対象条件です。

条件1：離職時に65歳未満であること

65歳以上の高年齢受給資格者および特例受給資格者の方は対象になりません。

条件2：雇用保険受給者資格者証を持っていること

求職者給付（基本手当など）を受けていることが条件となるため、失業認定を受けた後の「雇用保険受給者資格者証」が必要です。

条件3：雇用保険の特定受給資格者、または特定理由資格者であること

倒産や解雇、雇止め、傷病などによる非自発的な失業であると認定された方が対象です。

その場合、雇用保険受給資格者証の離職理由に、

ので確認してみましょう。

正当な理由のない自己都合など自発的な離職は対象条件になりません。

軽減申請にはハローワーク交付の「雇用保険受給資格者証」が必須

非自発的離職者が国民健康保険税を軽減申請するときには、「雇用保険受給資格者証」が必須です。

雇用保険受給者資格者証は、ハローワークで受給資格の決定を受けたあとに参加する雇用保険説明会で手渡されます。

受給資格者証が交付されるまでは、国民健康保険の軽減の申請手続きはできません。

特に注意しておきたいのが、傷病などの理由で「受給延長手続き」をしているケースです。

受給延長期間中は受給資格の決定を受けることができないため、受給資格者証は交付されません。

つまり、期間延長中は国民健康保険税の軽減申請手続きをすることができないのです。

求職可能な状態になったら、まず延長解除の手続きを行い、受給資格の確認と決定を受けましょう。

受給資格者証が交付された後に役所の窓口で軽減の手続きをすると、前年給与所得が30/100で再算定され、納め過ぎた保険税の還付を受けることができます。

対象期間は離職日の翌日から翌年度末まで　申請手続きは早めに

国民健康保険税の軽減期間は、離職の翌日から翌年度末までの期間となっています。

軽減対象期間を過ぎてしまった場合は軽減申請をすることはできないため、受給資格者証が交付されたら早めに役所で軽減手続きを申請しましょう。

また、雇軽減対象期間は雇用保険の失業給付を受ける期間とは異なるので、いつまでに軽減申請をするべきなのかしっかりと確認することが大切です。

失業で収入が途絶えた時の国民健康保険税は、家計の大きな負担となります。

少しでも安心して求職活動をするためにも、軽減制度を上手に利用してみましょう。（執筆者：花見 結衣）