全国に緊急事態宣言も出されて、コロナの影響で生活も一変してしまいました。
中小企業への影響にも深刻なものがあります。
従業員の雇用維持、事業活動自体が先行き不透明に陥っています。
私は企業保険を日々営業している環境の中で、経営者の方の悲痛な声、苦しい資金繰りをダイレクトに見聞しています。
経営者：「行政で無利子無担保の融資策を打っているがしょせんは借金だ。回復の見込みも不透明な中では、ますます首を絞めるだけだ」
このような現状は決して私の周囲のみではなく世界においてさえ大差なく、経済活動が麻痺する事は、大恐慌や戦争に匹敵すると感じています。
しかし大恐慌や戦争と違い「外出を控えるという対処法」でいつか終息します。
終息することを回復の頼みにしながらも、中小企業が至急に検討するべき2つの事を取り上げてみたいと思います。
目次
検討1：「雇用調整助成金」
一般的な雇用調整助成金に対して今回は特例措置が取られています。
その中でも私が驚いたのは「計画届」です。
事前提出が原則ですが、今回は事後提出が認められています。
準備する暇もないままの苦境の中で、この措置は大きな負担軽減になると思います。
また、雇用保険の被保険者でない社員の休業に対しても助成金の対象になります。
さらに生産指標（販売量、売上高等の事業活動を示す指標）要件も3か月にて10％以上以下であるものを、1か月にて5％以上低下に緩和されています。
助成率も解雇を行わない場合、中小企業は9／10となっています。
既に申請受付は始まっていますので、早急に着手していただきたいと思います。
問い合わせ：都道府県労働局または公共職業安定所（ハローワーク）
検討2：「持続化給付金」
先日（4月20日）の補正予算案にて正式に決定された給付金です。
報道で何度も紹介されている「法人は200万円、個人事業主は100万円」という給付金です。
支給対象は
です。
資本金10億円以上の大企業を除き、中堅、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても対象となります。
給付金の使い道は限定されず、自由に使えます。
こちらはまだ申請受付は始まっていませんが、補正予算の成立後、1週間程度で開始予定です。
給付は電子申請の場合は、申請後、2週間程度で給付予定となっています。
申請はWebが基本となっています。
相談ダイヤル：0570-783183
申請期間があるため「至急案件」
この2つのコロナ対策を至急に検討すべきなのは、一定の申請期間が設けられているからです。
金額には力不足感はあるかと思いますが、とにかく返済不要であり借金ではありません。
日本の国力を下支えしている中小企業が崩壊してしまったら日本の未来は描けません。
活用できる助成金・給付金を至急検討される事をお勧めいたします。（執筆者：松山 靖明）
