投資信託や株式の運用経験者にとっては、すでに「NISA」はおなじみの制度です。
このNISAが制度見直しによって、2024年より「新NISA（仮称）」としてリニューアルします。
新NISAはどのような点が変更となるのでしょうか。
今回は、新NISAの知っておきたいポイントについてわかりやすく解説します。
既にNISA活用中の方はもちろんのこと、興味はあるけれど踏み切れずにいる投資初心者の方も、ぜひ参考にしてみてください。
目次
そもそもNISAとは
新NISAを解説する前に、まずは簡単に、NISAがどんな制度であるのかについておさらいしておきましょう。
NISAは、少額投資非課税制度の愛称であり、2014年より始まった制度です。
通常、投資信託や株式の運用において得た利益には、約20％の税金がかかります。
しかしNISAを活用すれば、一定額までなら非課税にできます。
そのため、当時投資家たちの間では大きな話題となりました。
新NISAのポイント
新NISAの変更点としておさえておきたいポイントは、次の3つです。
【ポイント1】非課税となる投資金額がアップ
これまでのNISAでは、年間120万円までを上限に非課税の対象としていました。
これに対し新NISAでは、年間122万円までと非課税枠が若干アップします。
しかし、これには注意しておかなければならない点もあります。
新NISAは2階建て
新NISAは、2階建ての構造に変わります。
1階部分は「つみたてNISA」、2階部分は「一般NISA」となり、原則として1階部分であるつみたてNISAを利用しなければ、一般NISAを利用できません。
非課税枠122万円の内訳は以下の通りです。
・ 一般NISA（2階部分）：102万円
とはいえ、つみたてNISA枠の20万円は、満額投資しなければならないのではありません。
20万円に満たない少額の投資であっても、2階部分である一般NISAを利用できます。
また、1階のつみたてNISAでは、株式の購入は対象外ですが、届け出をすることによって、2階の一般NISA部分のみの利用を認められるケースもあります。
【ポイント2】新NISAの対象期間
従来のNISAが対象としている期間は、2023年まででした。
一方で2024年からスタートする新NISAの期間は、2028年までの5年間です。
もともと従来のNISA口座を開設している人の場合は、2024年で自動的に新NISA口座へと切り替わるため、特別な開設手続きなどは不要です。
2019年以降の購入分もロールオーバー可能に
従来のNISAにおいては、運用期間の5年を迎えると、次年度の非課税枠を活用してさらに5年運用できるというロールオーバー制度が設けられていました。
ところが、2023年にNISAの制度が終了するため、2019年以降に購入した投資分についてはロールオーバーできないとされていたのです。
新NISAが設定されたことにより、2019年以降の購入分も新NISAにロールオーバー可能となったのは大きなメリットともいえるでしょう。
さらに、新NISAへロールオーバーする際、非課税枠の122万円を超過していても全額新NISAへ移せる点も魅力です。
また、新NISAの一階部分であるつみたてNISAにおいても、5年の非課税期間を終えると、現行のつみたてNISAへとロールオーバーできます。
現行のつみたてNISAは、最大20年間非課税で運用できる仕組みです。
運用の受付が可能な期間は2018～2037年までですが、2037年に運用をしたとしても、2056年まで20年間非課税で保有することができます。（今回の制度見直しによって、受付可能時期が2018～2037年までとされていましたが、2042年まで延長される予定）
つまり、新NISAで5年間保有したのち、つみたてNISAに移行して保有し続けるとなると、最大で25年間非課税で運用することも可能に。よって、長期での運用を考えている人にもおすすめです。
【ポイント3】ジュニアNISAの取り扱いは終了する
未成年である子供や孫のために年間80万円までを上限に非課税枠が設けられていた「ジュニアNISA」ですが、利用者がそれほど伸びなかったことが問題視されていました。
そんな背景もあり、ジュニアNISAは2023年末に取り扱いが終了します。
もともとジュニアNISAは子どもや孫が18歳を迎えるまで引き出せないとされていましたが、2024年以降は年齢に関係なく非課税で引き出せるようになる見込みです。
新NISAを使って運用を始めよう
新NISAのスタートは2024年とまだ先の話のため、気が早いのではと思われる方もいるかもしれません。
しかし、現在設定されているNISAからロールオーバーができるため、早くから始めれば、
・ 非課税枠も累計額も増える
というメリットがあります。
これからも低金利時代は続く見込みです。
新NISAを使っての運用を検討してみてはいかがでしょうか。（執筆者：吉村 みき子）
